東京弁護士法人は、東京都内に３拠点（立川・八王子・新宿）を構え、相談件数は年間2000件を超えるほどとなっており、所属メンバー間では常に豊富なノウハウや知識を蓄積・共有しております。
各事務所のご紹介
| 事務所名称 | 立川法律事務所（東京弁護士法人本部） 八王子法律事務所（東京弁護士法人支部） 新宿東口法律事務所（東京弁護士法人支部） |
| 運営主体 | 東京弁護士法人（第二東京弁護士会） 旧名：弁護士法人日本リーガルグループ |
| 法人代表者 | 弁護士 森川 弘太郎（第二東京弁護士会所属） |
| 所在地 | 立川法律事務所 〒190-0012 東京都立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル4階 JR立川駅北口徒歩3分 多摩モノレール立川北駅徒歩2分 八王子法律事務所 〒192-0083 東京都八王子市旭町11-8 アクセスビル9階 JR八王子駅北口徒歩1分 京王線京王八王子駅徒歩4分 新宿東口法律事務所 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE 6階 JR新宿駅東口徒歩7分 新宿三丁目駅徒歩3分 新宿御苑駅徒歩3分 |
| 営業日・営業時間 | 営業日・営業時間 平日10時～18時 （新規初回相談については、可能な限り、夜間も対応させていただきます） 電話での初回相談予約受付時間 平日土日祝日9時～21時 （平日だけでなく土日祝日も受付中） メール・LINEでの初回相談予約受付時間 365日24時間受付中 |
各事務所の外観
立川法律事務所の外観
八王子法律事務所の外観
新宿東口法律事務所の外観
各事務所の施設紹介
立川法律事務所の施設紹介
エントランス
廊下
大会議室
会議室１
会議室２
会議室３
オフィスツアー動画
※動画では映っておりませんが、当事務所では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組みとして、弁護士・スタッフのマスク着用を徹底し、また、全室に机上アクリル板を設置し、手指用消毒液を備え付けておりますので、ご安心ください。
八王子法律事務所の施設紹介
エントランス
会議室
新宿東口法律事務所の施設紹介
会議室
※上記写真で映っているのはガラス張りの会議室ですが、全面についてブラインドを下ろし廊下から見えないようにすることが可能ですし、ガラス張りでない通常の会議室もございますので、ご安心いただければと思います。
当法人が選ばれる理由
東京都内に３拠点・年間2,000件超の相談実績
当法律事務所を運営する東京弁護士法人は、東京都内に３拠点（立川法律事務所、八王子法律事務所、新宿東口法律事務所）を構え、弁護士が多数在籍しており、日々、各弁護士が連携しながらお客様へのサービス提供を行っております。
また、有難いことに各拠点で地域の皆様にご支持を賜り、今では年間2,000件を超えるご相談に対応させていただいております。
当弁護士法人では、豊富な相談・解決の実績を経て得た経験や知識、ノウハウを所属メンバー間で集積・共有しておりますので、ご相談・ご依頼をいただいた皆様方に質の高いリーガルサービスを提供できるものと考えております。
各分野に精通した弁護士が多数在籍
弁護士が本来対応する・できる分野は、日常のトラブルから企業の大型訴訟など、きわめて多岐に渡ります。
しかしながら、特定の分野の相談や解決の経験を集中的に積むことで、より良い解決方法や、注意すべきポイント等が見えてくることが少なくないのも事実です。
当弁護士法人では、注力する分野を数種に絞って特化することで、通常より遥かに多い事件解決と、それによる経験・ノウハウの効率的な蓄積を可能にしています。
また、各弁護士もそれらの分野に関する研鑽を重ねることで、よりレベルの高いサービスの提供を目指しております。
初回無料相談
「弁護士に依頼した方がよいのか、それとも違う解決方法がよいのだろうか。」
「弁護士に依頼をした場合、何をしてくれるのだろうか。」
初回相談は、弁護士が皆様とお会いする最初の機会です。
そのため、当法人の各事務所では、初回相談について、皆様に「弁護士に依頼をする」ことのイメージをお持ち帰りいただくための場であると考えております。
したがいまして、弁護士に依頼をするか迷っている方のために初回について無料相談を実施させていただいております（ご相談の分野やご相談内容によってはご相談をお受けできないケースもありますので、詳しくはお問い合わせください）。
お仕事をされている方でも相談しやすい環境づくり
法律事務所は平日のみ18時までの営業が多いため、お仕事がお忙しい方などは、事実上、法律事務所に相談に行く機会を失っている方もいらっしゃると思います。
そこで、当弁護士法人では、お仕事をされている方などお忙しい方が相談や依頼をしやすい環境をつくることを目指し、ご相談予約の電話受付時間を土日祝日も休まず21時までとさせていただき、可能な限り平日夜間・即日等にもご相談をお受けできるよう日々努めさせていただいております。
また、多くの法律事務所では、お電話かメールで初回相談を予約する仕組みになっておりますが、お仕事やご家庭の事情で法律事務所に電話を掛けることがなかなか難しい方やメールアドレスをお持ちでない方もいらっしゃいます。
そこで、当弁護士法人では、お電話やメールでの初回相談予約のほか、LINEでの初回相談予約も実施しておりますので、お電話やメールが難しい方もお気軽に当事務所の初回相談をご利用いただければと思います。
オンライン相談・来所不要で全国から依頼OK
その他、当弁護士法人では、お住まいが遠方であるなど様々な事情で来所での相談が難しい方に向けて、ウェブ会議サービス「Zoom（ズーム）」を用いたオンライン法律相談を実施しております。
遠方・地方にお住まいの方については、自宅近くに当該分野に強い弁護士がいないこともあると思いますので、そのような方にとってオンライン相談は非常に役に立つと考えております。
スマートフォンやPCさえお持ちであればどこからでも弊社弁護士に相談することが可能ですので、来所相談が難しい方はオンライン相談をご検討ください。
また、もしオンライン相談を経て、十分にご納得いただいた場合には、電子契約などで契約手続を行うことで来所せずにそのままご依頼をいただくことも可能です。
尚、事件の内容や分野によってはオンラインでのご依頼が難しい場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。
さらに、ご依頼をいただいた後についても、メールやお電話、オンラインでの打ち合わせなどを駆使することで、密なやり取りや進捗のご報告は問題なくできますので、一切来所せずに満足する内容で解決に至ることも十分可能かと思います。
業界トップクラスと自負する詳細な料金体系
「弁護士に依頼をするといくらかかるか見当がつかない。」
「法律事務所の料金ページを見ても、一般的な料金表が載っているのみで、離婚、相続、交通事故、刑事事件などの分野ごとの料金表が載っていない。」
「料金が『２０万円～』や、『３０万円～６０万円』という記載になっていて、実際にいくらかかるか想像がつかない。」
「着手金や報酬金の計算基準において『経済的利益の〇％』という用語が使われていてよく意味が分からない。」
「相談に行った後に費用感が合わなかったことを理由に断るのは申し訳ない。」
このようなお悩みをよく聞きますが、皆様が弁護士に相談・依頼をするうえで大きなハードルになっているのは弁護士費用の不透明さであると思います。
一般的な感覚からすると、弁護士費用はまだまだ不透明だと思います。
例えば、皆さんがレストランで食事をする場合、帰り際の会計がどの程度の金額になるか、会計をするまで全く分からないということはないと思います。
それはメニューに料理ごとの金額が明確に記載されているからです。
もちろん弁護士が提供するサービスの場合、状況に応じてご依頼の内容は様々ですので、レストランのメニューほど明確な料金表を作ることは難しいという事情はあります。
しかし、当弁護士法人では、できる限りレストランのメニューのように種類が多く、分かりやすく、そして明確な料金体系をつくることを心がけており、どの法律事務所にも負けないほどの詳細な料金体系を用意しております。
まず、当弁護士法人の料金体系では、「弁護士費用は事件の難易度により応相談」、「料金 ２０万円～」、「着手金 ３０万円～６０万円」など、弁護士と面談して見積もりを依頼するまで弁護士費用が読めない料金表示は採用しておりません。
また、当弁護士法人では、「経済的利益」などの弁護士以外の方にとって分かりにくい用語を排除し、できる限り明確で分かりやすい用語のみを用いて料金表を作成しております。
このように、当弁護士法人では、皆様に「弁護士に依頼をするといくらかかるか」をある程度把握していただいたうえで初回相談にお越しいただけるよう、詳細かつ明確で分かりやすい料金体系をつくることを心がけております。
他の法律事務所のホームページなどに掲載されている料金体系と比較いただければお分かりいただけるかと思いますが、当弁護士法人の料金体系の詳細さは日本の数ある法律事務所の中でもトップクラスであると自負しております。
詳しくは、「弁護士費用」というページをご覧いただければと思います。
