不倫裁判をすると周囲にばれる?相手には会わないといけない?

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はじめに

慰謝料の金額などについて交渉がまとまらず不倫裁判になると、
家族や職場などの周囲に知られてしまうのではないか

 そのような不安を感じられる方もいらっしゃるかと思います。

 結論として、裁判をしたからと言って家族や職場などの周囲に知られるものではありません。裁判所からの連絡は本人宛に郵便で届くのが基本であり、裁判と無関係な人へ通知が来ないからです。それでは、不倫裁判を周囲に知られるのはどういったケースか、どうすれば周囲に知られるのを防ぐことができるのか。下記にて解説いたします。

会社や家族に不倫裁判がばれてしまう可能性があるケースと対処法

 まず考えられるケースとして、家族と同居している場合挙げられます。裁判所から届いた郵便物を同居している親族に見られてしまい、明るみになってしまう可能性があります。他方、親族と別居している場合は知られるリスクがほとんどないと言えます。

 また、不倫裁判では当事者のほかに第三者へ尋問を行うケースがあります。仮に尋問を行う場合にはその第三者には裁判を知られてしまうことになります。ただ、そのようなケースは不倫についてよく知る第三者が存在する場合に限られます。

 加えて、不倫裁判は民事裁判になりますが、民事裁判は裁判の公正さを確保するため、憲法で原則として一般に公開され、自由に傍聴できるようになっています。例外的に裁判が非公開になることはありますが、”不倫を知られたくない”という理由で裁判が非公開になることはありません。裁判に傍聴人がいればその第三者には不倫が知られてしまいます。ただ、民事裁判の当事者氏名が記載された開廷表は公開されていないため、知人に知られてしまうというケースはほとんどないでしょう。

 そのほかに考えられるケースとして相手方や関係者が第三者に知らせ、その第三者に不倫裁判をしていることが知られてしまう場合が挙げられます。不倫相手の配偶者から「不倫を職場に言いふらす」と脅されるケースは少なくありません。不倫相手が「妻(夫)が裁判を起こした」と第三者に相談し、その第三者に知られてしまうというケースも考えられます。

 ただ、このケースでは、あらかじめ弁護士より「言いふらすような行為は違法であり、犯罪が成立するため控えるように」という警告文を送ることで対処をすることができます。

 この点、当事者本人からこのような警告をすると相手方がより感情的になってしまうリスクが考えられるため、警告文は弁護士の名前で送る方が得策です。

不倫裁判をすると相手と会わなくてはならないのか

 上記でふれたように、不倫相手の配偶者から脅されるケースは少なくありません。相手方と会いたくない、話したくない、と思われる方は多くいらっしゃることと思います。不倫裁判の当事者になった場合、相手方と会わなくてはならなくなってしまうのでしょうか。

 結論として、弁護士に依頼をしていれば本人はほとんど裁判所へ行く必要がありません相手方が裁判所に来ようと来まいと、会う可能性はなくなります。もし両者とも弁護士をつけていなければ、お互いに裁判所へ行かねばならず、毎回顔を合わせることになります。相手方と顔を合わせたくないなら不倫裁判を弁護士に任せるのが得策と言えるでしょう。

 ただ、例外的に弁護士をつけていても本人が裁判所に出頭しなければならない場合があります。「尋問」を行う場合です。

尋問とは

テレビドラマのシーンなどでよく見かけるような当事者本人や証人を裁判所に呼び、その人に法廷で本件に関係することを話してもらう手続きです。

 不倫裁判が起こされると、まず当事者双方が答弁書や準備書面といった書面を提出することにより、当事者双方の主張・反論を行います(弁護士がついていれば弁護士のみでの対応が可能です)。裁判の中で、双方の主張や反論が尽くされたタイミングで、裁判所から和解案が提示されることがあり、この和解案をもとに和解交渉を行います。この交渉により和解が成立すれば、次回の裁判が行われる日において、和解内容を記載した書面(調書)が作成され、裁判手続の中で和解が成立します。

不倫裁判

 他方、交渉がうまくいかず、和解が成立しない場合には、尋問に進むことになります。法廷で当事者双方や裁判所からの質問に回答した内容それ自体を証拠とする手続きであるため、尋問には本人の出頭が必要となっております。相手が弁護士をつけていれば尋問も相手方の弁護士から行われるため、相手方と直接会話をするわけではありませんが、もし相手方も同じ日に尋問する予定になっていたら、その日は相手と顔を合わせざるを得ないでしょう。

おわりに

 ある日、いきなり裁判所から書類が届いたら驚き、不安に思う方が多いと思います。裁判をするとどういったリスクがあるのか、周囲に知られてしまうのではないか、相手方に会わなくてはならないのか。ご心配であれば、ぜひ一度当事務所にご相談いただければと思います。東京弁護士法人では不倫や浮気のトラブル解決に力を入れていますので、お気軽にお問合せ下さい。

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