不倫の慰謝料
を請求されたら今すぐやるべき対応と弁護士への相談ガイド
4,000件を超える男女問題の相談実績
顧客満足度95.5%、だから成功報酬制
請求された高額な慰謝料を
そのまま支払う必要はありません。
相場より減額できたり、そもそも支払い義務が無いケースも多数あります。
請求する側が「不貞の事実」と「損害額」を
立証できなければ、支払い義務は発生しません。
また、金額に関しても交渉で決まるものであり、
言い値をそのまま受け入れる必要はありません。
不倫慰謝料を請求された際の対応
慰謝料請求の内容証明・通知書が届いた際にやってはいけないことは下記の3つです。
言われたままの金額ですぐに支払うこと
仮に自己判断ですぐに請求された金額を振り込んでしまった場合、本来払う必要のない高額な慰謝料を払うことになり損をしてしまう可能性があります。
通知書を無視すること
内容証明郵便の慰謝料請求書には「回答期限」が設定されているケースが多数で、返事をせずに放っておくと交渉の機会なく訴訟を起こされる可能性もあります。
また、内容証明郵便の受け取りを拒否した場合、訴訟になった際にかえって不利になることもあるため、必ず受け取って開封し、内容を確認しましょう。
通知書に記載されている弁護士に焦って電話をすること
通知書に記載されている弁護士へ焦って直接電話をかけてしまうと、通話を録音されているケースもあり、混乱した状態で不利な発言をしてしまい、後から取り返しがつかなくなることもあり得ます。
まずは落ち着いて、通知書に記載された内容(請求金額・回答期限・相手が主張する事実関係)を整理しましょう。
弁護士名で請求されたとしても、内容が必ず事実に適合しているとは限りません。
事実と異なる点があれば反論すべきです。
そのうえで、こちら側の代理人となる弁護士に相談するのが最も安全な初動対応です。
そもそも
慰謝料を支払う必要があるかを確認
以下のようなケースでは、そもそも慰謝料を払う必要がありません。
1. 慰謝料請求権の時効が成立している
不倫から3年以上が経過していたら、慰謝料請求権が時効消滅している可能性があります。
ただし、「3年経ったら必ず時効が成立している」とは限らず状況によります。
不倫時期が古い場合には弁護士へ相談してみてください。


2. 既に相手方夫婦の関係が破綻していた
相手方らの夫婦関係が既に破綻しており、別居中に不倫を開始したなどの事情があれば、慰謝料を払わなくてよい可能性があります。

3. 既婚者に騙された
婚活アプリなどで知り合った男性から「独身です」と嘘をつかれた場合など、だまされて性関係をもった場合には慰謝料を払わなくてよいケースがあります。

4. 相手が既にパートナーから充分な慰謝料を受け取っている
相手方ら夫婦が離婚しており、すでに元パートナーから充分な離婚慰謝料を受け取った場合には、追加で不倫相手に慰謝料請求できないケースが多数です。
5. 相手が不倫の証拠をもっていない
相手が不倫の証拠を持っていないなら、裁判をしても慰謝料の支払命令が下らないこともあります。
相手の手持ち証拠が不十分な様子があれば、任意の支払い請求に応じないこともあり得ます。
弁護士が高額な慰謝料を請求してきても、そのまま応じる必要はありません。
減額交渉や分割払いの交渉を進めましょう。こちらに支払い能力がなかったら、相場以下に減額してもらえるケースも少なくありません。

不倫慰謝料の相場
慰謝料を支払わなければならない状況にあった場合でも、減額や分割払いの交渉を行うことが可能です。
不倫の慰謝料額には「相場」(=裁判所が算定するときの「相場」)は存在します。
インターネット上の他の法律事務所の解説記事では「数十万円~300万円」「50万円~500万円」といった幅広い記載をよく見かけますが、当事務所の相場観は、これらとはやや異なります。
相場は「離婚した(する)かどうか」で変わる
ざっくりいうと、相手方夫婦が離婚する場合には100~200万円程度、離婚しない場合には50~150万円程度です。
相手の請求額が500万円など過大な場合、交渉をして減額を求めましょう。


金額を左右するその他の事情
他の解説記事では「不貞期間や頻度、婚姻期間、子どもの有無、積極性、収入、反省の有無」など様々な事情で細かく金額が調整されるとの記載をよく見かけますが、実際に数多くの不倫慰謝料裁判を見てきた当事務所の感覚では、そうした事情を一つ一つ確認して10万円単位で調整するような裁判官は多くありません。
むしろ裁判官ごとに「自分の相場額」を持っているケースが多く、担当裁判官が誰になるかの方が金額に影響することすらあります。
細かな事情にあまり振り回されすぎない方がよいでしょう。
一方で、不倫相手の資力は金額に大きく影響します。相手の収入や資産が高い場合は500万円以上の慰謝料となるケースもありますが、逆に資力が低い場合には相場より低く、数十万円程度に落ち着くケースも少なくありません。
支払い能力が低い場合は、その点をアピールして交渉することが減額の重要なポイントになります。
また、そもそも「肉体関係」を証明できなければ「不貞」は成立しません。相手の手持ち証拠が不十分な場合、慰謝料自体が発生しない可能性があります。
肉体関係がなくても社会通念を逸脱した親密な交際があれば慰謝料が認められることもありますが、その場合の相場は不貞があった場合より低く、50万円以下になるケースも多いです。

また、請求額が相場以内であってもこちらの支払能力やその他の諸事情により、減額してもらえるケースはよくあります。
自分たちで話し合って金額を取り決める場合には、必ずしも裁判所の相場にこだわる必要はなく、お互いが納得すればいくらにでも定められる点も押さえておきましょう。
料金体系
不倫慰謝料の減額に強い東京弁護士法人が、初回無料相談から解決までサポートします。
ご相談は無料です
来所相談・オンライン相談を問わず、初回のご相談料は頂きません。
「減額できるかどうか分からない」
「今後どうなるか知りたい」
とご不安な方も、お気軽にお問い合わせください。
ご依頼いただいた場合の費用
慰謝料減額フルサポート
相談料
0円
着手金
0円
成功報酬
減額分の28%税込30.8%
- 相手との連絡は全て弁護士に代行!
- 適切な主張を行い、交渉を有利に展開!
- 裁判でも弁護士が書面作成・出廷!
- 示談書作成で後々のトラブル防止にも!

交渉での解決

顧客満足度

請求額300万円〜
平均減額金額

請求額500万円〜
平均減額金額
請求から解決までの流れ
慰謝料を請求される
ご自身
で対応
- 自分で返事や反論を考えなければならないので手間と時間をとられる
- 慰謝料請求を無視してしまい、相手から訴訟を起こされるリスクが高くなる
- 相手から脅迫や名誉毀損などの迷惑行為をされたときに適切に防止できず、被害が大きくなりやすい
弁護士
に依頼
- 法的な観点からアドバイスを受けられ、適切に反論できる
- 自分で対応する時間や手間をとられずに済む
- 相手の請求を無視せずに対応できるので、いきなり訴訟や差し押さえをされないで済む
- 相手による脅迫や名誉毀損などの迷惑行為を阻止できる
+当法人に依頼
- 不倫慰謝料の減額に精通した弁護士が相談に対応するため、より適切なアドバイスが得られる可能性が高い
- オンラインでも相談・依頼ができるため、何度も法律事務所に通う労力と時間が省ける
相手方と交渉
ご自身
で対応
- 本来ならできるはずの反論ができないので、支払う必要のない高額な慰謝料を支払う結果となる可能性がある
- お互いに感情的になって交渉が進みにくい、トラブルが長引いてしまう傾向がある
- 精神的なストレスが非常に大きく、仕事に支障が生じたり心身に不調が現れたりするリスクが高まる
弁護士
に依頼
- 弁護士が法的な観点から適切に反論しながら交渉を行うため、慰謝料を減額できる可能性がある
- 一括払いできない場合、支払い可能な範囲で現実的な分割払いを設定してもらえる
- 専門家が入ることで円滑に交渉を進められる
- 精神的ストレスを最小限にできる
+当法人に依頼
- 不倫慰謝料の減額に精通した弁護士が金額や条件に関して交渉を行うため、より大幅に減額ができたり、好条件での合意となる可能性がある
相手方と裁判
ご自身
で対応
- 自分で裁判をすると適切な対応が難しい。特に相手に弁護士がついていると圧倒的に不利になり、高額な慰謝料の支払い命令が出てしまうケースが多い
- 裁判に多大な労力と時間をとられてしまう
弁護士
に依頼
- 弁護士に裁判を全面的に任せられるので、ほとんど裁判所にも行かなくて済み労力がほとんどかからない
- 弁護士が適切に反論してくれるので、慰謝料を大きく減額できるケースがある
- 弁護士と裁判官が協同で和解を進めてくれるので、判決を待たずにスピーディに訴訟を終わらせられるケースも多い
+当法人に依頼
- 裁判進行中の細かな相談もオンラインでの対応が可能であるため、状況に応じて対応の検討ができる
結果
ご自身
で対応
- 本来の慰謝料相場より過大な金額を払わねばならない可能性がある
- 訴訟を放置して判決で支払い命令が下され、給料や預貯金等を差し押さえられるおそれがある
弁護士
に依頼
- 支払額を慰謝料の相場以下に抑えられるケースが多い
- こちらに資力がない場合、相場よりも減額したり、場合によっては免除してもらえたりする
- 差し押さえを受けるリスクが下がる
+当法人に依頼
- 不倫慰謝料の減額に精通した弁護士が金額や条件に関して交渉を行うため、より大幅に減額ができたり、好条件での合意となる可能性がある
費用
ご自身で対応
- 費用はかからないが、高額な慰謝料の支払いが必要になって結果的に出費額が大きくなる可能性がある
弁護士
に依頼
- 着手金を支払うことが殆どであるため、慰謝料が減額できなかった場合に費用倒れとなる
- 弁護士費用がかかるが、弁護士費用以上に大幅に慰謝料を減額してもらえるケースが多いので、結果的には得になりやすい
+当法人に依頼
- 着手金無料(成功報酬制)であるため、費用倒れとなる可能性がきわめて低い
- 慰謝料減額に精通した弁護士が交渉を行うため、減額幅が大きくなる可能性があり、より得になりやすい
また、示談交渉では金額だけでなく、口外禁止条項(不倫の事実を第三者に話さないことを相手にも約束させる)や清算条項(合意した内容以外に追加の請求をしない旨を確認する)など、金額以外の合意事項を取り決めることも重要です。弁護士に依頼すれば、こうした条項を含めた示談書の作成・確認まで任せることができます。
弁護士をつけるタイミング
結論としては、早ければ早いほど良いです。遅くなってしまったとしても、下記の状況・タイミングでは弁護士への相談・依頼を強くお勧めします。
慰謝料請求の内容証明郵便や通知書が届いた
相手から慰謝料請求の通知書が届いたら、ひとりで抱え込まずにできるだけ早めに弁護士へ相談しましょう。内容証明郵便や通知書に記載されている内容を確認し、相手が言っていることが事実なのか、相手はどんな証拠を持っているのか、相手の要求内容は一体何なのかを必ず把握しましょう。
自己判断で対応すると、高額な請求をされていることに対して疑問を持たず、請求されてしまったという苦しい状況から早く逃げ出したいという思いから、本来払わなくて良い慰謝料を払わせられてしまうリスクが高まります。慰謝料の請求書は内容証明郵便で届くケースが多数で、回答期限が付されているのが一般的なので、回答期限の記載がある場合は特にお早めにご相談ください。

相手に弁護士がついている
相手が弁護士をつけているなら、こちらも弁護士を立てるべきです。相手が弁護士、こちらが本人では力の差がありすぎるため、交渉をしても不利になるリスクが極めて高くなります。通知書に期限までに回答しなかったり、自己判断で誤った対応をしたりすると、交渉で解決できるはずだったものが裁判にまで発展してしまう可能性もあります。
相手が感情的になって話ができない
不倫された方はどうしても感情的になりがちです。慰謝料の交渉をしようとしても、相手の配偶者が感情的になって話を進めにくいケースもあるでしょう。そんなときには間に弁護士を立てて、ビジネスライクに交渉を進めるのが得策です。
脅してくる、不倫をバラすと言ってくる
不倫された人は、不倫相手に対して脅迫や監禁、つきまとい行為などの違法行為をするケースが少なくありません。「不倫を職場にバラす」「実家の両親に告げる」「慰謝料を払わないと不倫をネットに公開する」などと言われる事例もあります。いったんネットに公開されて周囲に不倫を知られると、たとえ名誉毀損で相手を訴えても元の状態には戻せません。しかし、弁護士から警告すると、嫌がらせが止むケースが多数です。すぐに弁護士へご相談ください。

強いストレスを感じる/相手が訴訟を起こした
不倫慰謝料を請求されると大きなストレスを感じるものです。不眠や食欲不振などの症状が出てしまう方、精神疾患に罹る方も少なくありません。弁護士に任せてしまえば自分で対応する必要がなく、気持ちも楽になりますので、ストレスが強ければ早めに相談しましょう。
また、交渉を経ずにいきなり訴訟を提起されるということもあり得ます。訴訟になると素人では対応が難しくなるので、特に相手に弁護士がついていてこちらが本人訴訟では著しく不利になってしまうリスクが高まるため、裁判所から訴状が届いたらすぐに弁護士事務所へ持参しましょう。
慰謝料減額事例
当法人が実際に対応した解決事例の一部をご紹介します。



何が不倫の証拠になる?
法律上の「不貞」を認められるには、配偶者と不貞相手との間の「男女の性関係(肉体関係)」が必要になります。例えばLINEやメール等のやり取りでは、以下のような内容であれば証拠価値が高いと考えられます。
- 不倫相手の家に宿泊したことがわかるメッセージ
- ホテルで待ち合わせをする際にやりとりしたメッセージ
- 2人で旅行に行く話をしているメッセージ
スマホを盗み見て押さえた証拠は有効?
相手を脅したり、許可なく携帯電話が置いてある自宅に侵入した上で携帯電話の中身を確認するなどの著しく反社会的で不正な手段によらないで収集された証拠であれば、原則として有効な証拠になります。しかし、誰かの携帯電話を勝手に見る行為は、第三者のプライバシーを侵害する”不法行為”に該当する可能性があり、不正アクセス禁止法にも触れかねません。そういった違反に該当し得る行為である以上、その点を指摘した上で、慰謝料の減額交渉を試みることも考えられます。

こんなケースも要注意
不倫慰謝料の請求には、下記のような特殊なケースもあります。あわせてご確認ください。




よくあるご質問
相談だけでも料金はかかりますか?
当法人では初回のご相談は無料で承っております。オンラインでのご相談にも対応していますので、遠方の方もお気軽にご利用いただけます。
会社や家族に知られずに相談できますか?
秘密は厳守いたします。ご連絡方法やご相談の時間帯についても、周囲に知られないよう配慮したご案内が可能ですので、お気軽にご相談ください。
すでに一部支払ってしまいましたが相談できますか?
状況によっては、既払い分の一部について返還請求ができる可能性もあります。まずは状況をお聞かせください。
分割払いにしてもらうことはできますか?
一括での支払いが難しい場合、相手との合意により分割払いとすることも可能です。収入や資産の状況を踏まえて、現実的に支払い可能な範囲での分割案を交渉します。
相手の請求額が明らかに高額すぎます。どう対応すればいいですか?
本ページで紹介した裁判所の相場と比較して明らかに過大な請求である場合、その旨を指摘して減額交渉を行うことができます。感情的に高額な請求をしてくる相手も少なくありませんが、弁護士が介入し法的根拠に基づいて交渉することで、相場に近い金額での解決を目指せます。
その他のご質問は慰謝料減額Q&Aのページでもご紹介しています。
対応のチェックリスト
最後に、慰謝料を請求されたときにやるべきことを整理します。
- 言われるままに振り込まない・無視しない・相手側弁護士に直接連絡しない
- 通知書の回答期限・請求金額・相手の主張内容を確認する
- 時効・関係破綻・証拠不十分など、そもそも支払い義務がないケースに該当しないか確認する
- 裁判所の相場(離婚あり100~200万円程度/離婚なし50~150万円程度)と請求額を比較する
- できるだけ早いタイミングで弁護士に相談し、交渉を任せる
東京弁護士法人では、不倫された方の代理人として慰謝料の減額や免除の交渉、訴訟などを承っています。秘密は厳守しますので、お困りの際にはお気軽にご相談ください。




