ご依頼の概要
Summary
| 罪名 | 傷害罪 |
|---|---|
| 身柄拘束の有無 | 身柄拘束なし （在宅事件） |
| ご依頼の目的 | 不起訴処分の獲得 |
| ご依頼の結果 | 示談成立、 不起訴処分の獲得 |
ご依頼前の状況
Situation
ご依頼者様は会社員であり、女性に対し暴力を振るい骨折等の怪我をさせてしまったところ、女性が警察に被害届を提出したため、在宅捜査となりました。
その後、ご依頼者様が弊社までお越しになり、女性との示談成立を目標にご依頼をいただきました。
ご依頼の結果
Result
女性と示談を成立させることができ、不起訴処分となりました。
解決のポイント
Key point
弁護士を通して、
謝罪し真摯な反省を伝える
ご依頼者様としては、感情的になってしまったとはいえ、暴力を振るい女性に怪我をさせてしまったことを深く反省しており、女性に対し、誠心誠意の被害弁償をしたいとの意向を有しておりましたが、直ぐにまとまったお金を用意することが難しかったため、弁護士から女性に対し、誠心誠意の謝罪をした上で、分割払いによる示談を交渉させていただきました。
粘り強く示談交渉を行う
弁護士から女性に対し、ご依頼者様の真摯な反省を伝えつつ、示談金の分割交渉を試みましたが、分割払いの場合、まとまったお金によって直ちに被害弁償がなされるわけではないため、示談交渉が難航しました。
もっとも、女性との示談成立をあきらめることなく、弁護士から誠心誠意の謝罪を伝え、粘り強く交渉を続けた結果、最終的に、分割払い（総額１５０万円）による示談を成立させることができ、不起訴処分を獲得することができました。
この点、不起訴処分の獲得においては、女性に対し、誠心誠意の謝罪を伝えるとともに、女性との示談を成立させることが重要になったところ、粘り強く示談交渉を続けた結果、最終的に、女性との間において、分割払いによる示談を成立させることができたため、無事、不起訴処分を獲得することができました。
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詳細
着手金：
20万円（税込22万円）
注意事項
- 自白事件（罪を認めている事件）でも否認事件（罪を認めていない事件）でも、身柄事件（逮捕などの身柄拘束がされている事件）でも在宅事件（逮捕などの身柄拘束がされていない事件）でも、着手金は変わらず原則として一律20万円（税込22万円）になります。
- 複数の事件で疑いをかけられている場合や多数の被害者が存在する場合、被害額が多額である場合、難解な事件である場合など複雑又は特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により金額を決定させていただく場合もあります。
- 仮に起訴され刑事裁判になった場合には刑事裁判（第一審）が終了した時点でご依頼は一旦終了となるため、その後、控訴や上告をする場合には改めて着手金をいただくことになり、金額は事案に応じて協議により決定させていただきます。
- 裁判員裁判対象事件についてご依頼をいただく場合には着手金は原則として50万円（税込55万円）になります。
- 裁判員裁判対象事件としてご依頼をいただいた後に容疑・罪名が変更になったことに伴い裁判員裁判対象事件ではなくなった場合等においても、事件終結まで裁判員裁判対象事件として扱うことになります。
報酬金：
不起訴等：40万円（税込44万円）
注意事項
- 「不起訴等」には、自白事件（罪を認めている事件）においては微罪処分（警察が検察官に事件を送致せずに刑事手続を終了させる処分）となった場合や告訴・被害届の提出がなされずに解決した場合も含み、否認事件（罪を認めていない事件）においては捜査機関による容疑が解かれた場合や身柄拘束の末に処分保留により釈放となった場合も含みます。
- 「略式起訴」とは、簡単にいえば、刑事裁判にかけずに罰金刑にして刑事手続を終了させる制度です。
- 「再度の執行猶予」とは、執行猶予期間中に再び犯罪を犯してしまったにもかかわらず再び執行猶予が付された場合をいい、非常に例外的なケースです。
- 複数の事件がある場合には、複数の事件の結果の中で最も報酬金が高い結果となった事件を基準に報酬金を決定します（例：A事件で不起訴となり、B事件で無罪判決を獲得した場合には、報酬金は無罪判決の80万円（税込88万円）となります）。
- 控訴や上告をした場合には、報酬金は最終審の結果に基づきお支払いいただくことになります。
- 裁判員裁判対象事件についてご依頼をいただく場合には上記報酬金は全て20万円（税込22万円）が上乗せになります。
- 裁判員裁判対象事件としてご依頼をいただいた後に容疑・罪名が変更になったことに伴い裁判員裁判対象事件ではなくなった場合等においても、事件終結まで裁判員裁判対象事件として扱うことになります。
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- 複数の事件で疑いをかけられている場合や多数の被害者が存在する場合、被害額が多額である場合、難解な事件である場合など複雑又は特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により金額を決定させていただく場合もあります。
- 仮に起訴され刑事裁判になった場合には刑事裁判（第一審）が終了した時点でご依頼は一旦終了となるため、その後、控訴や上告をする場合には改めて着手金をいただくことになり、金額は事案に応じて協議により決定させていただきます。
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- 「不起訴等」には、自白事件（罪を認めている事件）においては微罪処分（警察が検察官に事件を送致せずに刑事手続を終了させる処分）となった場合や告訴・被害届の提出がなされずに解決した場合も含み、否認事件（罪を認めていない事件）においては捜査機関による容疑が解かれた場合や身柄拘束の末に処分保留により釈放となった場合も含みます。
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- 「再度の執行猶予」とは、執行猶予期間中に再び犯罪を犯してしまったにもかかわらず再び執行猶予が付された場合をいい、非常に例外的なケースです。
- 複数の事件がある場合には、複数の事件の結果の中で最も報酬金が高い結果となった事件を基準に報酬金を決定します（例：A事件で不起訴となり、B事件で無罪判決を獲得した場合には、報酬金は無罪判決の80万円（税込88万円）となります）。
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