逮捕される要件・条件は？逮捕されないケースや理由

逮捕の種類と要件
Requirement

逮捕には、通常逮捕、緊急逮捕、現行犯逮捕の３種類が存在します。 

1.通常逮捕

つまり、ので、身元や住居が明らかであり、被疑者が捜査機関の取調べに適切に対応しているような場合には、逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして、逮捕状の交付が認められない場合もあります。 

2. 緊急逮捕 

緊急逮捕は、被疑者を逮捕した後に、捜査機関が裁判官に対し逮捕状の交付を請求します。

そのため、緊急逮捕は、あらかじめ裁判官が交付する逮捕状がなくとも実施できる逮捕の方法となりますが、緊急逮捕により被疑者を逮捕する場合には、以下の条件を満たす必要があります。

また、緊急逮捕の場合、逮捕後すぐに裁判官に対し逮捕状の交付を請求しなければならず、裁判官が逮捕状の交付を認めなかった場合には、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。 

3.現行犯逮捕 

現行犯逮捕は、逮捕状を用意することなく被害者を逮捕できます。

しかし、現行犯逮捕の場合には、逮捕される人が現行犯人にあたることが要件となります。

この点、まさに犯罪行為をしている者や、犯罪行為をした直後の者が現行犯人にあたりますが、法律上、犯罪行為を行ってから間がないことが明らかであれば、以下の場合にも、現行犯人とみなされる可能性があります。 

なお、刑の内容が、30万円以下の罰金や拘留、科料にあたる犯罪の場合には、犯人の住所または氏名が明らかでなく、かつ、犯人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある場合でなければ、現行犯逮捕をすることはできません。 

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逮捕されないケースと理由
Not arrested

何か罪を犯してしまった場合や、捜査機関から疑いをかけられた場合であっても、必ず逮捕されるとは限りません。

検察統計調査によれば、2019年に罪を犯したと疑いをかけられた人（被疑者）は20万2641人。
このうち警察官や検察官に逮捕された人は7万3939人（被疑者の約36.4%）です。
統計上の数値ですが、被疑者のうち、逮捕されるに至ったのは3人に1人ということになります。

逃亡のおそれがないケース 

実刑判決の可能性が低い

そのため、実刑判決の可能性が低いという事情は、逃亡の恐れを低下させる事情となります。　　

定職や家族がある

また、定職があり、家族がいる場合などには、現在の経済的地位や家族を捨ててまで逃亡する可能性は低いと考えられますので、身元が安定しているという事情も逃亡の恐れを低下させる事情となります。 

高齢や持病なども加味される

さらに、高齢であり、持病をかかえている場合には、基本的にその様な状況で逃亡することは困難であると考えられるため、高齢であることや持病を抱えていることなども、逃亡の恐れを低下させる事情となります。

弁護士を選任し、
示談や取り調べ等に適切に対応している

加えて、弁護人を選任した上で、自首や被害者との示談を試み、捜査機関の取調べ等に適切に対応することにより、捜査機関に対し、逃亡するつもりがないことを示すことができます。

罪証を隠滅する恐れがないケース

被害者の個人情報を知らない

証拠が押収されている

既に捜査機関によって関係証拠等が押収されている場合も、証拠の隠滅が難しいと考えられる可能性が高いです。

弁護士を選任し、
示談や取り調べ等に適切に対応している

また、自首を試みた上で、捜査機関の取調べ等に適切に対応することや、弁護人を介し、被害者との間において示談交渉を試みることなどにより、証拠を隠滅するつもりがないとみなされる可能性が高まります。

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まとめ
Summary

以上のことから、何か罪を犯してしまうと必ず逮捕されるわけではなく、各逮捕が認められるためには一定の条件もありますが、統計上、刑法上の罪を犯したと疑いをかけられた人の３人に１人が逮捕されるに至っています。

少しでも、逮捕されてしまう可能性は低くすることを希望される場合には、一度、弊所にお問い合わせください。

弁護人を選任した上での自首や示談をご検討いただければと思います。