傷害罪で自首を検討しているときに確認すべき3つのポイント

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傷害罪とはどのような罪か

傷害罪とは、人に対し、故意に殴る・蹴るといった暴行を加え、相手に怪我を負わせたときに成立します。刑法第204条に「人の身体を傷害した者は、15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する」と定められています。

また、傷害とは「人の生理機能を害すること」と解釈され、外傷だけではなく、精神的なストレスを与えて精神疾患を負わせた場合も傷害罪が成立する可能性があります。

友人などと口論から喧嘩へ発展し、怪我をさせてしまったケースも少なくありません。ただの喧嘩だったとしても、有罪となれば前科が付いてしまいます。

もっとも、刑事事件に強い弁護士に依頼することで、前科を回避できる可能性があります。本記事では、傷害罪で自首を検討している方に向けて、確認すべき3つのポイントを解説いたします。

ポイント① 自首をするタイミング

自首とは、捜査機関に事件が発覚する前、または事件は発覚しているが犯人が特定される前に、自ら犯罪事実を申告して処罰を求めることをいいます。

【刑法第42条1項】
罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

この定めにより、自首をすることで刑が減軽(法定刑よりも軽い刑を適用すること)される可能性があります。タイミングが早いほど、自首として認められやすくなります。

ポイント② 自首を行うメリット

自首を行うことには、主に3つのメリットがあります。

逮捕を回避できる可能性がある

自首を行うことで、自ら罪を認め、事件に関係する証拠を警察へ提出することになります。そのため、証拠を破壊・隠ぺいするおそれや逃亡するおそれが低いと判断されやすくなり、捜査機関が逮捕を思いとどまってくれる可能性が高まります。

刑が軽くなる可能性がある

刑法第42条1項の定めにより、仮に起訴されて刑事裁判を行うことになったとしても、自首を行った場合の方が、判決の際に刑が軽くなる可能性があります。

不起訴・略式起訴となる可能性が高まる

捜査機関へ反省の意を伝えることにより、検察官が刑事裁判を起こさず、不起訴処分(前科がつきません)や略式起訴(罰金刑)とする可能性が高まります。

ポイント③ 自首の仕方

「警察が突然自宅や職場に来て逮捕されるかもしれない」という不安な日々から解放されたい。でも1人で警察へ行き自首する勇気が出ない――当事務所では、そういった方に寄り添い、サポートを行っております。

ご依頼をいただいた場合、弁護士がご依頼者様と直接面談し、事件の内容を丁寧に伺ったうえで、ご依頼者様の主張を意見書や上申書などの書面にまとめます。その後、弁護士が警察署へ連絡を入れ、自首を行う日程の調整を行います。

自首の当日は、弁護士と一緒に警察署へ向かい、担当刑事に対して作成した意見書や上申書を交付のうえ、事案について簡単に説明します。

ご依頼者様が担当刑事から事情聴取を受けている間、弁護士は警察署内にて待機し、何かあった場合に即時対応できる体制を整えています。取調べ中に不当な扱いや高圧的な対応をされた場合には、待機している弁護士がすぐに対応いたします。

自首が完了しても、そこで事件は終了ではありません。そこから捜査機関が事件を把握し、捜査が開始されます。必要な捜査が終わると捜査資料一式が検察庁へ提出され、検察官による捜査が始まります。

その際には検察官から取調べを受けることもありますが、当事務所にご依頼いただければ、取調べに対するアドバイスをさせていただくことができます。

傷害罪でお悩みの方へ

傷害罪は、自分が思っているよりも身近に潜んでいる罪です。被害者が軽い怪我を負い、「これは傷害事件だ」と捉えられてしまえば、前科が付いてしまうおそれもあります。「そんなことで?」と思うことでも、傷害罪はそれくらい私生活で起こり得るものです。

「被害届を提出されるかもしれない」「逮捕されるかもしれない」という不安を抱えている方は、早急に自首を行うことで、その大きな不安から解放される可能性があります。

通常の生活を取り戻すため、まずは一度ご相談ください。弁護士が専門的な知識とともに、今後についてアドバイスをさせていただきます。

立川駅前の風景

傷害事件で自首をお考えの方、逮捕の不安を抱えている方は、お一人で悩まず、東京弁護士法人へご相談ください。


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