不同意性交罪（強姦・強制性交）

不同意性交罪とは

性交等をした場合には、不同意性交等罪が成立し、５年以上の有期懲役が科されます。
また、わいせつな行為をした場合、不同意わいせつ罪が成立し、６月以上１０年以下の懲役が科されます。

不同意性交等罪が成立する事由

不同意性交等罪・不同意わいせつ罪が成立するためには、
以下の①～⑧のいずれかの事由を原因として、
同意しない意思を形成、表明又全うすることが困難な状態にさせること、
あるいは
相手方がそのような状態にあることに乗じることによって、
性交等やわいせつな行為をすることが必要になります。

• 暴行又は脅迫
• 心身の障害
• アルコール又は薬物の影響
• 睡眠その他の意識不明瞭
• 同意しない意思を形成、表明又は全うするいとまの不存在（例：不意打ち）
• 予想と異なる事態との直面に起因する恐怖又は驚愕（例：フリーズ）
• 虐待に起因する心理的反応（例：虐待による無力感・恐怖心）
• 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮
  （例：上司・部下、教師・生徒など、上の立場の影響力によって不利益が生じると不安に思うこと）

処罰の範囲が拡大

また、わいせつな行為でないと誤信させたり、人違いをさせたりすること、
又は相手がそのような誤信をしていることに乗じることによって性交等やわいせつな行為をしても、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立することになります。

そして、法改正により、これまで、性交同意年齢が１３歳未満だったのが、「１６歳未満』に引き上げられました。
（相手が１３歳以上１６歳未満の場合は、行為者が５歳以上年長のとき）

さらに、性交や肛門性交、口腔性交のほか、陰茎以外の身体の一部または、物を膣または、肛門へ挿入する行為も対象となったことに加え、婚姻関係の有無にかかわらず、処罰されることが明確化されました。
（法律婚・事実婚問わず、配偶者・パートナー間も成立します）

なお、令和７年６月１６日までには、懲役刑から、５年以上の有期拘禁刑が施行されます。

起訴されれば99％の確率で有罪になり前科がつく

不同意性交で不起訴になるために必要なこと

まず、不同意性交罪に該当する行為を行ってしまった場合、自首の有無、不同意性交等の態様、初犯か否か（前科の有無）、余罪の有無等が重要な要素になってきますが、示談の有無が特に重要な要素となってきます。

示談の有無が特に重要

被害者に示談金を支払ったことによる被害回復が考慮され、重い処分が下される可能性が低くなることから、不起訴の可能性が高まります。

この点、不同意性交罪に重い法定刑が定められていることなどからしても、仮に、初犯であったとしても、行為態様や被害者の処罰感情等が重視され、起訴されてしまう可能性も十分にあるため、不起訴獲得のためには、反省の態度をしっかりと示した上で、被害の回復を図るため、いち早く、被害者との示談を試みる必要があります。

1日でも早く
弁護士に相談・依頼を

もっとも、当然ではありますが、捜査機関等からの指示により、被害者と接触が禁止されてしまうため、弁護士に依頼をした上で、被害者との間でいち早く示談を成立させる必要があります。

これに対し、不同意性交罪に該当する行為を行ってはいない場合には、捜査機関に自己に不利な供述調書等を作成されないために、弁護士のサポートのもと、否認・黙秘を貫いていく必要があります。