詐欺罪で示談するときに確認すべきポイント

詐欺罪はどのような犯罪か

詐欺罪は、相手をだまして財産や利益を得る行為に適用される犯罪です。ニュースでよく見聞きしますが、実は私たちの身近な場面でも起こり得ます。インターネット取引や副業、日常のやり取りの中でも、内容によっては詐欺と判断される可能性があります。

例えば、事実と異なる説明で商品を販売した場合や、支払う意思がないのにサービスを利用した場合などが該当することがあります。本人に強い悪意がなくても、相手を誤解させたと評価されると問題となる点には注意が必要です。

本記事では、詐欺罪で示談を進める際に確認すべきポイントを解説いたします。

詐欺罪で適用される法律

詐欺罪は、刑法第２４６条に定められています。

【刑法第２４６条】
第一項　人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の拘禁刑に処する。
第二項　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同様とする。

つまり、「だましてお金や物を取ること」を罰する法律です。

詐欺罪には罰金刑がありません。また、未遂も処罰の対象となります。

示談までの流れ

詐欺罪の示談は、被害者の連絡先を入手するところから始まります。もっとも、被害者本人から直接連絡先を教えてもらえることはほぼなく、弁護士を通じて入手するのが一般的です。

連絡先入手でやってはいけないこと

被害者の連絡先を入手する際、自力で被害者を特定しようとする行為は絶対に避けてください。以下の行為は違法になる可能性があります。

• ＳＮＳや知人を使って特定する
• 住民票・戸籍を不正取得する
• 勤務先へ直接連絡する
• 尾行や聞き込みをする

これらは個人情報保護法や刑法（不正取得・ストーカー的行為など）に触れる可能性があります。連絡先の入手は必ず弁護士を通じて行ってください。

示談金の金額について

示談金について、まず前提として示談金の金額に決まった相場はありません。最終的には被害者と加害者の合意によって決まります。

詐欺事件の場合、だまし取った金額＋１０万～５０万円程度が一つの目安として語られることがあります。ただし、これはあくまで一つの可能性にすぎず、被害者の納得を得られなければ、より高額になる場合もあります。

以下のような場合には、示談金が高額になりやすい傾向があります。

今すぐまとまったお金を用意できない場合には、分割払いをお願いする方法もあります。

示談の効果とタイミング

示談が成立するタイミングによって、その効果は大きく異なります。

【起訴前に示談が成立した場合】
被害届が取り下げられれば、不起訴となる可能性が高くなります。

【起訴後に示談が成立した場合】
その内容が裁判で量刑に反映され、執行猶予や軽い刑となる可能性が高くなります。

詐欺事件では逮捕・勾留されることが多く、加害者ご本人が直接交渉を行うことは難しい場合があります。また、被害感情が強い場合や被害者が多数いる場合には、示談成立までに時間を要することもあります。

起訴前の示談成立が理想的ですが、起訴後であっても示談は無駄になりません。刑を軽くする効果が期待できるため、逮捕後はできるだけ早い段階で弁護士に依頼することが重要です。

詐欺事件でお悩みの方へ

適切に対応するためには、弁護士のサポートを受けることが有効です。問題を一人で抱え込まず、できるだけ早く専門家に相談することをおすすめします。

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