傷害罪で逮捕される可能性は？逮捕されるケースとされないケース 

傷害罪とは

傷害罪とは、人の身体に傷害を負わせてしまった場合に成立する犯罪であり、刑法第２０４条により「１５年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金」が科されます。 

そのため、以下のようなケースでも傷害罪が成立する可能性があります。 

• 相手を殴って骨折や打撲を負わせた 
• 首を絞めて失神させた 
• 性感染症を感染させた
• 強い暴行や脅迫によりPTSDやうつ病を発症させた 
• 睡眠障害や適応障害を発症させた

実際には、精神的ショックによる精神疾患についても、医師の診断書などによって因果関係が認められれば、傷害罪として扱われることがあります。 

一方で、暴行を加えても生理機能に障害が生じていない場合には、傷害罪ではなく暴行罪に留まることがあります。例えば、髪の毛を切る、胸ぐらを掴む、突き飛ばすなどの行為で怪我が発生していない場合です。 

 もっとも、当初は暴行事件として扱われていても、その後に診断書が提出されて傷害事件へ切り替わることは少なくありません。そのため、「軽く押しただけだから大丈夫」と安易に考えるのは危険です。 

傷害事件で逮捕される可能性 

 傷害罪で逮捕されることは珍しくない 

「初犯だから逮捕されない」 
「相手の怪我が軽いから大丈夫」 
「酔っていて覚えていないから仕方ない」 

なぜなら、傷害事件はその場で被害者・加害者が対面していることがほとんどであり、犯人の特定が容易だからです。また、飲食店、駅、路上、職場など、人目のある場所で発生することも多く、防犯カメラや目撃証言が残りやすい特徴があります。 
そのため、警察は比較的早い段階で被疑者を特定でき、逮捕に踏み切るケースが少なくありません。 

特に近年では、防犯カメラ映像、ドライブレコーダー、SNS投稿などのデジタル証拠が重視される傾向にあり、「その場から立ち去ったから大丈夫」という考えは通用しにくくなっています。 

逮捕の種類 

傷害事件で逮捕されやすいケース

傷害事件で逮捕されにくいケース 

傷害事件で逮捕された後の流れ

逮捕後は、 下記の流れになります。

• ４８時間以内に警察から検察へ送致
• ２４時間以内に検察官が勾留請求するか判断
• 裁判官が勾留を認めれば最長２０日間拘束

その間、 

• 会社へ出勤できない 
• 家族と自由に連絡できない 
• スマートフォンを使えない 

など、社会生活への影響は極めて大きくなります。 そのため、傷害事件では「逮捕されないための対応」が非常に重要です。

逮捕を避けるために重要なこと

早期に弁護士へ相談する

傷害事件では、初動対応が極めて重要です。
 特に、警察から連絡が来る前や、被害届提出前の段階で弁護士へ相談することで、 
 自首への同行 
 被害者との示談交渉 
 捜査機関への意見書提出 
 逮捕回避に向けた対応 
を進められる可能性があります。 

被害者との示談を進める 

傷害事件では、示談成立が極めて重要です。 
 被害者が、 
 厳しい処罰を望まない 
 被害届を取り下げる
 宥恕（許す意思）を示す 
といった事情がある場合、逮捕や起訴を回避できる可能性があります。 もっとも、加害者本人が直接連絡すると、かえってトラブル化することもあります。 そのため、弁護士を通じて冷静かつ適切に進めることが重要です。 

自首を検討する  

事件化する前に自首することで、 
 逃亡意思がない 
 捜査に協力的である 
ことを示すことができ、逮捕回避につながる可能性があります。 特に、防犯カメラなどで既に犯人が特定されつつあるケースでは、自首が有効に働く場合があります。 

傷害事件は早期対応が極めて重要です 

また、２０２５年の刑法改正により、自由刑は「拘禁刑」に一本化されましたが、傷害罪が重大犯罪であることに変わりはありません。 

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