痴漢で自首を考えたら – 不起訴獲得５つのポイント

ポイント➀自首のメリット 

でも、安心してください。 

刑事事件に強い弁護士が多数在籍する弊社にご相談いただければ、 最悪のケースを回避できる可能性があります。

以下、 痴漢で自首を検討しているときに確認すべきポイントを解説します。

メリット1.
身柄拘束を回避できる 

捜査機関は、被疑者が犯罪に関する証拠破壊や証拠隠滅を行うおそれ、逃亡するおそれがある場合に逮捕を行います。 

逆にいえば、証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれがないことが分かれば、逮捕されない可能性があるということです。 

自首は、自分がやってしまった罪を捜査機関に申告し、処罰を委ねることをいいます。

自分が犯してしまった罪を申告するわけですから、今更逃げることは考えにくいことを捜査機関にアピールすることができます。 

また、自分の罪を捜査機関に話すため、証拠隠滅をするつもりがないことをアピールすることもできます。 

このように、自首をすることで、捜査機関に対し、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことをアピールできれば、逮捕・勾留といった身柄拘束を回避できる可能性があります。

メリット2.
不起訴処分となりやすい 

自首をすることで、捜査機関に対し、ご自身が犯してしまった罪への反省の気持ちを伝えることができます。 

捜査機関としても、反省していない人が自首をすることは考えにくいと思ってくれます。 

そして、検察官も、ご本人が事件と向き合い反省の態度を示していることを考慮し、最終処分を判断します。 

弊社でも痴漢事件を起こしてしまった方が自首を行ったことで、最終的に不起訴処分となった方が多く存在します。 

そのため、自首が、検察官の最終処分に大きな影響を与えていることは明らかですので、自首をするか否かで処分結果が変わる可能性があります。

---

ポイント②自首の流れ 

弊社に、自首の同行に関する依頼をいただいた場合、弁護士が、依頼者様と直接面談し、事件の内容についてヒアリングを行い、意見書や上申書といった形で、依頼者様の言い分を書面にまとめます。 

そして、弁護士が警察署に連絡し、担当刑事と自首の日程調整を行います。 

当日は、ご依頼者様と待ち合わせし、一緒に警察署に向かいます。 

弁護士が、担当刑事に対し、作成した意見書や上申書を交付し、事案の概要について簡単に説明します。 

ご依頼者様が担当刑事から事情聴取を受けている間、弁護士は、ご依頼者様に何かあった場合に備えて警察署内で待機しています。

---

ポイント③自首の成立要件 

「捜査機関に発覚する前」

自首は、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首」することが必要とされています（刑法第４２条第１項）。 

「捜査機関に発覚する前」とは、捜査機関が、事件があったことを把握していない場合や事件があったことは把握していても犯人が誰か分かっていない場合を指します。 

そのため、捜査機関が足取りをつかむ前であれば、自首が成立する可能性があるといえます。 

なお、「捜査機関」とは、検察官又は司法警察員を指し、司法警察員は、通常、巡査部長以上が該当します。

事情聴取への対応は慎重に 

また、自首を行う場合、そのまま担当刑事から事情聴取を受ける場合があります。

その際に、担当刑事に対し、どのように事件の内容について話すかは、今後の捜査や処分を見据えた上で、専門的な知見に基づく判断が必要になります。 

そのため、まずは弁護士に相談し、今後の方針についてアドバイスを受けることをお勧めします。

ポイント④自首した後の捜査について 

そこで事件が終了するわけではない

自首が成立したとしても、そこで事件が終了するわけではありません。 

捜査機関が自首をきっかけに事件を把握すれば、そこから本格的な捜査が始まります。

警察は、被疑者の取調べ、実況見分、防犯カメラの解析等の行い、必要な捜査が終了したところで、捜査資料一式を検察庁に送ります。 

その後は、検察官による捜査が始まるため、担当検事から呼び出され、取調べを受けることもあります。 

このような捜査機関による捜査にお一人で対応するのは、非常に難しいと思います。

弁護士にご依頼いただければ、取調べの心構えや取調べに対する対応などをアドバイスさせていただくことができます。

ポイント⑤自首を弁護士に依頼するメリット 

担当刑事や検察官によっては、被疑者に対して、非常に高圧的な態度で接する方もいます。

捜査機関の圧力に屈してしまい、不利な証拠を作られてしまう可能性すらあります。

たとえ罪を犯してしまったとしても、犯してしまった罪以上に処罰される必要はありません。

弊社にご依頼いただければ、自首が成立するよう全力でサポートさせていただきます。