現在、立川法律事務所で勤務される方のみ募集を行っております。

応募先事務所情報

応募先事務所名称

立川法律事務所

運営主体

東京弁護士法人

代表者

弁護士 森川 弘太郎(第二東京弁護士会所属)

応募先住所

〒190-0012
東京都立川市曙町2-38-5
立川ビジネスセンタービル4階
立川法律事務所 宛

応募先メールアドレス

infoアットtokyolegal.jp
※スパムメール防止のため、「@」を「アット」と記載しておりますので、応募の際は「アット」を「@」にご変換ください。

立川法律事務所公式ウェブサイト

※今ご覧になっているウェブサイトは立川法律事務所のウェブサイトではなく、立川法律事務所の運営主体である東京弁護士法人の法人総合サイトになります。

 

法律事務職員・パラリーガル募集要項

法律事務職員・パラリーガル(正社員)

勤務時間

月~金の週5で8時間勤務
例:10:30~19:30(休憩1時間)、11:00~20:00(休憩1時間)など応相談

残業

業務状況によるものの基本的になし

休日・休暇

年間休日120日以上、完全週休2日制(土日休み)、祝日、年末年始、夏季休暇、有給休暇、産休・育休

希望条件

① 四年制大学を卒業した方(法学部卒でない方や卒業見込みの方でも可)
② 法律事務所勤務経験がある方でもない方でも可(いずれの方も歓迎します)
③ 事務作業や書類整理作業が苦にならない方
④ 細かな点に気付くことができる方、細かな作業が苦にならない方
⑤ ワードやエクセルなどの最低限のPC処理ができる方(PCに全く触れたことがないような方でなければ基本的に問題ないと思います)
⑥ 明るく前向きで素直かつ謙虚な方、組織全体の利益を考えチームとしての雰囲気づくりに貢献できる方
⑦ 電話対応・来客対応などで丁寧な対応ができる方

給与等

8時間勤務で月額210,000円~月額300,000円を想定しています。
無期雇用契約(ただし、最初の2ヶ月間のみ同条件での有期雇用契約)、昇給年1回(業績・勤務実績等を勘案して金額・有無を決定)、賞与年2回(業績・勤務実績等を勘案して金額・有無を決定)

福利厚生・各種補助

社会保険完備(健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険加入)、交通費原則全額支給、年1回の事務所負担での婦人科検診を含む健康診断の実施、ウォーターサーバー完備、社食サービス・昼食補助完備(社内で総菜やサラダ、果物、フレッシュジュースなどをいつでも全品100円で購入できるもの)

業務内容等

① 法律事務職員
弁護士業務補助・弁護士秘書業務
(電話・メール・FAX対応、来客対応、郵便物発送、スケジュール管理、書類作成補助や資料整理等の法律事務補助、裁判所等における手続・書類提出、簡単な経理事務、掃除等の雑務など)
② パラリーガル
パラリーガル業務・弁護士業務補助・弁護士秘書業務 (法的書類の作成補助、資料分析・法的調査、資料整理、電話・メール・FAX対応、来客対応、郵便物発送、スケジュール管理、裁判所などにおける手続・書類提出、簡単な経理事務、掃除等の雑務など)

 

法律事務職員(アルバイト)

勤務時間

月~金のうち週3~5日の勤務で5~8時間勤務
例:12:00~19:00(休憩1時間)、14:00~20:00(休憩1時間)など応相談

希望条件

① 四年制大学を卒業した方(法学部卒でない方や卒業見込みの方でも可)
② 法律事務所勤務経験がある方でもない方でも可(いずれの方も歓迎します)
③ 事務作業や書類整理作業が苦にならない方
④ 細かな点に気付くことができる方、細かな作業が苦にならない方
⑤ ワードやエクセルなどの最低限のPC処理ができる方(PCに全く触れたことがないような方でなければ基本的に問題ないと思います)
⑥ 明るく前向きで素直かつ謙虚な方、組織全体の利益を考えチームとしての雰囲気づくりに貢献できる方
⑦ 電話対応・来客対応などで丁寧な対応ができる方

給与等

時給1,200円~を想定しています。
昇給年1回(業績・勤務実績等を勘案して金額・有無を決定)

福利厚生・各種補助

労災保険(及び法律に基づき健康保険・厚生年金・雇用保険)、交通費原則全額支給、ウォーターサーバー完備、社食サービス・昼食補助完備(社内で総菜やサラダ、果物、フレッシュジュースなどをいつでも全品100円で購入できるもの)

業務内容等

弁護士業務補助・弁護士秘書業務
(電話・メール・FAX対応、来客対応、郵便物発送、スケジュール管理、書類作成補助や資料整理等の法律事務補助、裁判所等における手続・書類提出、簡単な経理事務、掃除等の雑務など)

 

選考の流れ

書類選考
 2回の面接
 (場合によって)1日インターンシップ

ご提出いただいた履歴書をもとに書類選考を行い、書類選考を通過した方については、2回の面接を実施します。なお、2回目の面接にお越しいただく方については、2回目の面接の日までに応募いただいた方の性格や人間性を知るためにウェブ上で1時間ほどの適性検査を受検していただき、また、2回目の面接の日に10分ほどで終わる簡単な精密業務の適性があるかを測るテストや電話応対力を測るテストを行います。
そして、2回目の面接を通過した方については、応募いただいた方のご希望もお聞きしつつ、ミスマッチを防止すべく当事務所の雰囲気を実際に見ていただくための1日インターンシップを実施する場合があります。面接やウェブサイトの情報だけでは当事務所が本当に自分に合うかは分からないと思いますし、入所した後にミスマッチに気付く事態が生じるのは入所者にとっても当事務所にとっても大きな損失となりますので、1日お時間をいただくことにはなりますが、当事務所では、場合によってはお互いのために1日インターンシップを行うことがあります。

 

応募方法

履歴書(顔写真付き・書式自由)を当事務所の上記応募先メールアドレス宛にメールでお送りいただくか、上記応募先住所に郵送でお送りください。
履歴書内に正社員・アルバイトのいずれ(または両方)を希望するか(アルバイトを希望する場合は週何日程度の勤務を希望するか)、正社員希望の場合は法律事務職員・パラリーガルのいずれ(または両方)を希望するか、希望勤務時間帯や何時間勤務を希望するかも記載いただけると助かります。
なお、履歴書を郵送でお送りいただく場合には、履歴書内にご自身のメールアドレスを記載いただければと思います。
郵送でお送りいただいた履歴書等を返却することはできかねますので、ご了承ください。
面接を実施させていただく方のみに当事務所より改めてご連絡をさせていただきます。
お電話でのご応募・ご質問・ご連絡等はお受けいたしかねますので、事前の問い合わせが必要な場合には当事務所の上記応募先メールアドレス宛にメールでご質問をいただければと思います。

 

東京弁護士法人の方針

東京弁護士法人は、東京都内に3拠点の法律事務所を構えており(立川法律事務所、八王子法律事務所、新宿東口法律事務所)、立川法律事務所は東京弁護士法人の本店事務所になります。

東京弁護士法人は、当法人の代表弁護士である森川が自身の出身地である東京都立川市に立川法律事務所を開設したことでスタートし、まだ設立から5、6年ほどの比較的新しい組織で、西東京・多摩地域を起点に充実した司法サービスをより広範囲に普及させるべく現在では複数拠点体制となりましたが、今後も継続的に組織を拡大していく方針で、4、5年を目途に弁護士15名から20名体制としたうえ、西東京・多摩地域最大級の法律事務所となることを目指しております。

弁護士が数十名以上在籍する大規模事務所では全国展開を目標とする法律事務所も多いですが、当法人は全国展開優先・多店舗展開優先での組織展開は現状考えておらず、あくまで西東京・多摩地域を拠点とした組織づくりを想定しております。

また、東京弁護士法人は、弱点のない総合型法律事務所組織になることを目指しており、各弁護士が個人向け業務・法人向け業務、民事事件・刑事事件問わず横断的に案件を扱いながら総合力を高めつつ、弁護士によって異なる得意分野を持つことで専門性をもあわせ持つ法律事務所であると自負しております。

 

立川法律事務所に興味をお持ちの方へ

立川法律事務所に興味をお持ちいただきありがとうございます。

以下、当事務所に応募するか検討されている方に向けて、可能な限り詳細な情報を記載させていただきますので、お読みいただき、より興味が深まった方は、是非、当事務所の法律事務職員・パラリーガル採用にご応募いただければと思います。

 

当事務所の採用における特徴・当事務所の魅力

弁護士への相談

法律事務職員の採用は法律事務所勤務経験者が歓迎される傾向にありますが、当事務所としては法律の知識や学習経験がそのまま法律事務の実務能力に直結するとは考えていないため、法律事務未経験の方はもちろん、新卒の方法学部卒でない方の応募も歓迎しています(実際に当事務所の法律事務職員の多くは法律事務未経験者で、約半数が法学部以外の学部出身者です)。

また、 事務職経験のない方でもスムーズに業務フローを把握し業務に慣れることができるよう、積極的に業務のデジタル化を図り、各種マニュアル等を整備しております。

そして、当事務所は、仕事と家庭の両立も支援しており、産休取得中の従業員・育休取得後に復帰予定の従業員もおります。

また、就業中の服装は、オフィスカジュアル等のラフでない服装であればスーツでなくとも問題なく、また、お客さまに不安感を与えるものでなければ、髪型、ネイル、アクセサリーなど身だしなみに特別な制限はありません。

当事務所では、各メンバーが少しでも快適に業務を行えるよう、業務環境の整備には日々気を配っています。

例えば、事務所内にリフレッシュスペースを設けているため、外出しなくとも気軽に食事休憩をとることやメンバー間で気軽に交流することができます。また、ウォーターサーバーを完備し、業務中にいつでも新鮮な水でお茶などを飲めるようにしたり、社食サービス・昼食補助(社内で総菜やサラダ、果物、フレッシュジュースなどをいつでも全品100円で購入できるもの)を実施するなどもしており、コンビニなどに買い出しに行かずとも社内でリーズナブルに健康的な食事がとれます。その他、各メンバーの健康に配慮して、婦人科検診を含む健康診断を当事務所の費用負担のもと実施しています。

 

取扱分野の割合

取扱分野_ヘッダー

当事務所における取扱分野の大まかな割合を以下に記しますのでご覧ください。法律事務所(特に東京の法律事務所)は取扱分野を絞って何らかの分野に特化している事務所が多いなか、当事務所は弁護士が業務として扱う主な分野を全般的に取り扱っている点が特徴となります。

離婚・男女問題や相続問題などの家族・親族間でのトラブルや、交通事故などの民事上のトラブル、ドラマなどでよく題材になる犯罪の疑いをかけられた方の刑事弁護、会社の顧問弁護士という立場で企業内の問題を解決する企業法務など、全く性質の異なる様々なご依頼をそれぞれ多く扱っている点で東京でも比較的珍しい法律事務所になりますので、法律事務所で色々な案件・弁護士サービスに携わってみたい方には良い環境かと思います。

離婚・男女問題 約20%

相     続 約10%

交 通 事 故 約15%

  私選刑事事件   約20%

企 業 法 務 約15%

その他一般民事 約20%

 

立川・多摩地域の伸びしろ

立川駅前の風景

立川は西東京・多摩地域の中核都市として栄えていますが、もともと立川駅周辺が米軍基地であったため、広大な米軍基地跡地を利用して現在も再開発が続いており、毎年のように様々なレジャー施設や公的施設・政府関係施設が建設されています。そのため、街としての勢い・伸びしろは十分にあり、今後も発展し続けることと思います。

また、東京23区の人口約920万人であるのに対し西東京・多摩地域の人口約420万人で、西東京・多摩地域は東京23区の半数弱の人口を有しており、福岡市や名古屋市、札幌市などの地方の大都市と比較して2倍以上の人口を抱えています。他方、東京23区の弁護士約1万8000人であるのに対し西東京・多摩地域の弁護士約750人しかおらず、弁護士1人あたりの人口でいえば東京23区約500人西東京・多摩地域約1万人20倍ほどとなっております。

つまり、東京は近年特に弁護士が急増している地域で、法律事務所間で過当競争が生じていると言われていますが、西東京・多摩地域に限って言えば、まだまだ需要に供給が追いついておらず、弁護士のサービスは行き届いていないものといえます。さらに、人口の多さからすれば当然ではありますが、立川・多摩地域を管轄とする東京地方裁判所立川支部・東京家庭裁判所立川支部の事件数も非常に多く、例えば家事事件数でいえば支部でありながら東京家庭裁判所、大阪家庭裁判所、横浜家庭裁判所に次ぐ全国で4番目の事件数となっております(平成18年統計)。

このように、立川・多摩地域は、街としても司法業界・弁護士業界としてもまだまだ伸びしろのあるエリアであるといえます。

 

業務効率向上のための業務のデジタル化・IT化

お問い合わせ_ヘッダー

日々の業務効率が向上すれば、依頼が早期に終了することでお客様の満足も図れ、所属弁護士や事務局においても時間や心にゆとりが生まれるため、全ての方の幸福につながります。そこで、当事務所では、現状に甘んじることなく、日々、積極的に業務フローの改革を行っており、各マニュアルの整備や仕組みの構築などを行っていますが、業務フロー改革の一環として業務のデジタル化・IT化も行っています。

以下、当事務所で行っている業務のデジタル化・IT化への取り組みの一部をご紹介します。なお、当事務所で利用しているデジタルツールについては、特に難しい操作が必要になるものはありませんし、利用方法等についてマニュアルも用意しておりますので、ITに苦手意識がありデジタルツールに不慣れ方でも全く問題なく順応できるかと思います。

当事務所の主な取組み
① 業務データはオンライン・クラウド上で管理
⇒書類が山積みになることを防げ、データの整理・検索なども容易になる
② ビジネスチャットの利用
⇒メールより気軽にやり取りができ、口頭でのやり取りと異なり、後で読み返すこともできる
③ 全員のPCにマルチモニター(2画面ディスプレイ)を導入
⇒お客様から届いたメールを読みながら別画面でメールを書く、スケジュール表を見ながら別画面で作業を行うなど事務局業務には非常に役立つ
④ メンバー間の業務上の指示やタスク管理はオンラインツールを活用
⇒紙を用いる場合と異なり伝達漏れや紛失などのリスクがなく、過去のものを遡って確認することもできる
⑤ オンライン相談や電子契約の実施
⇒遠隔地や多忙の方でも相談・依頼がしやすくなり、来所対応が少なくなる結果として弁護士・事務局の負担も軽減される

 

当事務所に合う方・合わない方

当事務所は、弁護士・事務局含め2、30代の若手中心のメンバー構成となっており、温厚かつ穏やかな人柄の方を中心に採用しているため、明るく平和に助け合いながら働きたい方には合う職場かと思います。また、当事務所は、個の強さより組織・チームとしての強さを高めていく方針であるため、弁護士・事務局で十分に連携をとらずにバラバラに業務をする状態になりやすい法律事務所において、組織立った仕組みのなかでチームとして一体感を持って業務を行っていきたい方に合う職場かと思います。

他方、他のメンバーと極力関わらずに黙々と業務をしていきたい方や、自我や自己主張が特別に強い方、他者の気持ちを汲むことが苦手な方、個人主義で組織・チームとしての全体利益や組織全体の士気向上・雰囲気づくりに関心が薄い方には馴染みにくい職場かもしれません。

また、当事務所は、継続的な組織拡大・革新を目指す組織であるため、メンバーも増えていくことになりますし、組織として日々成長し日々変化し続けます。そのため、組織の成長とともに自分も成長していきたい方や、より良い組織にするために組織づくりを一緒に考えることができる方、増えていくメンバーとともにチームとしての一体感を築ける方には合う職場かと思います。

他方、既に出来上がった組織の中で出来上がった仕組み・体制のもと働きたい方や、一緒に組織・チームをつくっていくことに関心が薄い方、事務所全体の集客や業務処理状況など組織全体の状況に興味が持てない方、変わらないメンバー・変わらない体制のなかで変化の少ない環境で働きたい方にはあまり合わない職場といえるかもしれません。

 

立川法律事務所の外観・内装

立川法律事務所は、JR立川駅北口より徒歩3分ほどのファーレ立川というオフィス街の中にある大型オフィスビル内に拠点を構えており、リニューアルオープンしたばかりであるため、従来の法律事務所のイメージとは異なる非常に綺麗な内装となっております。

立川法律事務所の外観

 

立川法律事務所の内装

エントランス

廊下

大会議室

6名用会議室①

6名用会議室②

6名用会議室③

 

立川法律事務所のオフィスツアー動画

 

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