弁護士採用情報

現在、立川法律事務所で勤務される方のみ募集を行っております。

応募先事務所情報

応募先事務所名称

立川法律事務所

運営主体

東京弁護士法人

代表者

弁護士　森川　弘太郎（第二東京弁護士会所属）

応募先住所

〒190-0012
東京都立川市曙町2-38-5
立川ビジネスセンタービル4階
立川法律事務所　宛

応募先メールアドレス

infoアットtokyolegal.jp
※スパムメール防止のため、「@」を「アット」と記載しておりますので、応募の際は「アット」を「@」にご変換ください。

立川法律事務所公式ウェブサイト

※今ご覧になっているウェブサイトは立川法律事務所のウェブサイトではなく、立川法律事務所の運営主体である東京弁護士法人の法人総合サイトになります。

 

弁護士募集要項

募集職種

２～３名ほどの弁護士を募集しております（第７６期司法修習生、第７５期司法修習修了生、経験弁護士募集）

契約形態

業務委託契約

コアタイム

１１時～１９時
ただし、必要に応じてその他の時間帯にも業務をしていただくことになります。

休日・休暇

原則として土日祝日は休み、夏季休暇・年末年始休暇、リフレッシュ休暇年６日間（弁護士２年目以降で取得可能）、出産休暇・育児休暇

各種補助

出社に要する交通費の原則事務所負担、弁護士賠償責任保険の事務所負担での加入（個人案件含む）、年１回の事務所負担での健康診断の実施、判例検索システム等の各リーガルリサーチツール完備、業務データ管理やスケジュール管理等に用いるクラウドシステム完備、ウォーターサーバー完備、社食サービス・昼食補助完備（社内で総菜やサラダ、果物、フレッシュジュースなどをいつでも全品100円で購入できるもの）

重点選考項目

人柄（素直で謙虚で向上心のある方）、組織全体の利益を考えチームとしての雰囲気づくりに貢献できるか、精密な業務を行う適性があるか、基本的な交渉力の素養があるか

その他

個人事件の受任：可（税抜売上の２割に消費税を加えた金額を経費負担金として納付いただきます）
委員会活動：可

選考の流れ

① 書類選考
② ２回の面接
③ １日インターンシップ

ご提出いただいた履歴書等をもとに書類選考を行い、書類選考を通過した方については、２回の面接を実施します。なお、２回目の面接にお越しいただく方については、２回目の面接の日までに応募いただいた方の性格や人間性を知るためにウェブ上で１時間ほどの適性検査を受検していただき、また、２回目の面接の日に１０分ほどで終わる簡単な電話応対力を測るテストを行います。
そして、２回目の面接を通過した方については、ミスマッチを防止すべく当事務所の雰囲気を実際に見ていただくための１日インターンシップを実施します。面接やウェブサイトの情報だけでは当事務所が本当に自分に合うかは分からないと思いますし、入所した後にミスマッチに気付く事態が生じるのは入所者にとっても当事務所にとっても大きな損失となりますので、１日お時間をいただくことにはなりますが、当事務所ではお互いのために１日インターンシップを行うこととしております。

応募方法

履歴書（顔写真付き・書式自由）、司法試験の成績表（弁護士になって既に３年以上経過している経験弁護士の方は不要）を当事務所の上記応募先メールアドレス宛にメールでお送りいただくか、上記応募先住所に郵送でお送りください。
なお、履歴書を郵送でお送りいただく場合には、履歴書内にご自身のメールアドレスを記載いただければと思います。
郵送でお送りいただいた履歴書等を返却することはできかねますので、あらかじめご了承ください。
面接を実施させていただく方のみに当事務所より改めてご連絡をさせていただきます。
なお、遠方の方など事情により弊所にお越しいただくことが難しい方については、一次面接のみオンラインでの面接を実施させていただくこともあり得ますので、希望される方は履歴書内にその旨をご記入ください。

 

東京弁護士法人の方針

東京弁護士法人は、東京都内に３拠点の法律事務所を構えており（立川法律事務所、八王子法律事務所、新宿東口法律事務所）、立川法律事務所は東京弁護士法人の本店事務所になります。

東京弁護士法人は、当法人の代表弁護士である森川が自身の出身地である東京都立川市に立川法律事務所を開設したことでスタートし、まだ設立から５、６年ほどの比較的新しい組織で、西東京・多摩地域を起点に充実した司法サービスをより広範囲に普及させるべく現在では複数拠点体制となりましたが、今後も継続的に組織を拡大していく方針で、４、５年を目途に弁護士１５名から２０名体制としたうえ、西東京・多摩地域最大級の法律事務所となることを目指しております。

弁護士が数十名以上在籍する大規模事務所では全国展開を目標とする法律事務所も多いですが、当法人は全国展開優先・多店舗展開優先での組織展開は現状考えておらず、あくまで西東京・多摩地域を拠点とした組織づくりを想定しております。

また、東京弁護士法人は、弱点のない総合型法律事務所組織になることを目指しており、各弁護士が個人向け業務・法人向け業務、民事事件・刑事事件問わず横断的に案件を扱いながら総合力を高めつつ、弁護士によって異なる得意分野を持つことで専門性をもあわせ持つ法律事務所であると自負しております。

 

立川法律事務所に興味をお持ちの方へ

立川法律事務所に興味をお持ちいただきありがとうございます。

以下、当事務所に応募するか検討されている方に向けて、可能な限り詳細な情報を記載させていただきますので、お読みいただき、より興味が深まった方は、是非、当事務所の弁護士採用にご応募いただければと思います。

 

取扱分野の割合

当事務所における取扱分野の大まかな割合を以下に記しますのでご覧ください。当事務所は弁護士が業務として扱う主な分野を全般的に取り扱っておりますが、家事事件・民事事件・刑事事件・企業法務を同じような割合でそれぞれメインの分野として扱っている点が大きな特色です。法律事務所が多数存在する東京においても、家事事件・民事事件・刑事事件・企業法務の全てを注力してそれぞれ一定程度の割合で扱っている法律事務所は多くはないと思います。

  離　　　　婚  　約１５％

  相　　　　続  　約１０％

  不 倫 慰 謝 料  　約１５％

   交  通  事  故   　約１５％

その他一般民事 　約１０％

  私選刑事事件  　約２０％

   企  業  法  務   　約１５％

 

ジェネラリストかつスペシャリストな弁護士を目指す

当事務所では、所属弁護士全員にジェネラリストかつスペシャリストな弁護士になっていただくため、それを目指すうえで必要な組織体制を構築しています。以下、他の法律事務所の組織体制と比較しながら、当事務所の目指す組織体制について解説します。

① 従来型の法律事務所の特徴
⇒各弁護士が職人として様々な分野の案件を扱い、事務局は法的なパラリーガル業務は行わずに一般的な事務業務に集中する

② 先端型の法律事務所（新興系大規模法律事務所等）の特徴
⇒各弁護士は特定分野の事業部（家事事業部、交通事故事業部、債務整理事業部等）に所属して特定分野のみを扱い専門性を高め、事務局は法的なパラリーガル業務も担い、各パラリーガルは各事業部に所属して特定分野のみを扱い専門性を高める

③ 当事務所の目指す形（折衷型）
⇒所属弁護士は得意分野を中心に幅広い分野を扱い総合力・専門性を高めていき、事務局は法的なパラリーガル業務も担い、各パラリーガルは特定分野のみを扱い事務所としての専門性をより高める。得意分野を伸ばした弁護士はその分野の責任者として分野を統括しつつ、ジェネラリストとして同時に他の分野も扱う

 

立川・多摩地域の伸びしろ

立川は西東京・多摩地域の中核都市として栄えていますが、もともと立川駅周辺が米軍基地であったため、広大な米軍基地跡地を利用して現在も再開発が続いており、毎年のように様々なレジャー施設や公的施設・政府関係施設が建設されています。そのため、街としての勢い・伸びしろは十分にあり、今後も発展し続けることと思います。

また、東京２３区の人口が約９２０万人であるのに対し西東京・多摩地域の人口は約４２０万人で、西東京・多摩地域は東京２３区の半数弱の人口を有しており、福岡市や名古屋市、札幌市などの地方の大都市と比較して２倍以上の人口を抱えています。他方、東京２３区の弁護士は約１万８０００人であるのに対し西東京・多摩地域の弁護士は約７５０人しかおらず、弁護士１人あたりの人口でいえば東京２３区が約５００人、西東京・多摩地域が約１万人と２０倍ほどとなっております。

つまり、東京は近年特に弁護士が急増している地域で、法律事務所間で過当競争が生じていると言われていますが、西東京・多摩地域に限って言えば、まだまだ需要に供給が追いついておらず、弁護士のサービスは行き届いていないものといえます。さらに、人口の多さからすれば当然ではありますが、立川・多摩地域を管轄とする東京地方裁判所立川支部・東京家庭裁判所立川支部の事件数も非常に多く、例えば家事事件数でいえば支部でありながら東京家庭裁判所、大阪家庭裁判所、横浜家庭裁判所に次ぐ全国で４番目の事件数となっております（平成１８年統計）。

このように、立川・多摩地域は、街としても司法業界・弁護士業界としてもまだまだ伸びしろのあるエリアであるといえます。

 

業務効率向上のための業務のデジタル化・IT化

日々の業務効率が向上すれば、依頼が早期に終了することでお客様の満足も図れ、所属弁護士や事務局においても時間や心にゆとりが生まれるため、全ての方の幸福につながります。そこで、当事務所では、現状に甘んじることなく、日々、積極的に業務フローの改革を行っており、各マニュアルの整備や仕組みの構築などを行っていますが、業務フロー改革の一環として業務のデジタル化・IT化も行っています。

以下、当事務所で行っている業務のデジタル化・IT化への取り組みの一部をご紹介します。なお、当事務所で利用しているデジタルツールについては、特に難しい操作が必要になるものはありませんし、利用方法等についてマニュアルも用意しておりますので、ITに苦手意識がありデジタルツールに不慣れ方でも全く問題なく順応できるかと思います。

当事務所の主な取組み
① 業務データはオンライン・クラウド上で管理
⇒書類が山積みになることを防げ、場所の縛りなく業務が行える
② ビジネスチャットの利用
⇒メールより気軽にやり取りができ、口頭でのやり取りと異なり、後で読み返すこともできる
③ 全員のPCにマルチモニター（２画面ディスプレイ）を導入
⇒お客様から届いたメールを読みながら別画面でメールを書く、相手の準備書面を読みながら別画面で準備書面を書くなど弁護士業務には非常に役立つ
④ メンバー間の業務上の指示やタスク管理はオンラインツールを活用
⇒紙を用いる場合と異なり伝達漏れや紛失などのリスクがなく、過去のものを遡って確認することもできる
⑤ オンライン相談や電子契約の実施
⇒遠隔地や多忙の方でも相談・依頼がしやすくなり、来所対応が少なくなる結果として弁護士の負担も軽減される

 

当事務所の教育・指導体制の特徴

① 所属弁護士全員が幅広い分野を扱っている関係で、一般民事、家事事件、刑事事件、企業法務等の幅広い分野について一通りの指導を受けることができ、得意分野を伸ばしたい方は事業部長など各分野に特化した弁護士からプラスアルファの指導が受けられる

② 実際に事件を担当しながら学ぶことが最も早く成長できる道であるため、入所１ヶ月目から事件を主担当として担当し、OJTで事件処理を学べる

③ １年目の弁護士は全案件について指導担当弁護士の指導を受けながら案件を遂行し、２年目の弁護士は比較的簡易な案件以外の案件について指導担当弁護士の指導を受けながら案件を遂行し、３年目以降の弁護士は徐々に指導担当弁護士がつく案件が少なくなっていくなかで弁護士として独り立ちをしていく

④ 弁護士として独り立ちした後においても事件処理が独りよがりになってトラブルやミスが生じることを防ぐべく、基本的に全案件について担当弁護士以外の弁護士が関与する仕組みを設けており、案件を担当している弁護士は困ったときや迷ったときにその案件に関与している他の弁護士に相談することができる

⑤ 代表弁護士が以前勤務していた事務所にてビジネスメール等の作法や文章・日本語の作法などについて細かく指導を受けた経験から、どこに出ても恥ずかしくない社会人になれるよう、メールや電話対応、来客対応などのビジネス作法や、ビジネス上の慣習や心構え、マナーなどを細かく学べる

 

個々の働き方や様々な貢献方法に応じた評価査定制度の構築

小規模の法律事務所では、特に評価査定制度などを構築せずに、代表弁護士の裁量・独断のみによって年俸額や昇給額が決まるケースも多いと思います。しかし、代表弁護士が各弁護士の業務遂行状況などを正確に細かく把握できているとは限らず、代表弁護士の何となくの印象で年俸額や昇給額が決められてしまうケースも珍しくなく、結果として各弁護士においてどのような弁護士が組織に評価されるのか、どのような弁護士を目指せばよいか分からず、各弁護士の成長を阻害することにもなりかねません。

他方、各弁護士の業績や貢献度によって昇給額に差を設けることをせず、毎年決まった金額が昇給になり同じ年次の弁護士は基本的に同額の年俸になるような法律事務所もありますが、弁護士によって業務への向き合い方や業務遂行状況は様々ななかで、例えば、プライベートより仕事を優先したい弁護士とプライベートと仕事を等しく大事にしたい弁護士が同じ年俸額になり不公平が生じ、結果として各弁護士が働き方を選べずに均一的な働き方をせざるを得ないことにもなりかねません。

この点、当事務所では、自身が担当した事件の売上、法律相談担当件数、受任件数、終了件数、受任率、指導担当件数などの定量的な評価に加え、組織づくりに向けた協力・貢献度や事件対応の質・スピード、指導育成における貢献度など数値に現れない定性的な評価もあわせて行い、そのうえで年俸額を定める詳細な評価査定制度を構築しています。この評価査定制度の導入によって、各弁護士が自分の強み・弱みを客観的に把握し、どのような弁護士を目指せばよいか、そのためには何を努力すればよいかを十分に理解したうえで、日々の業務にあたることができるようになります。また、各弁護士が自分のライフスタイルや性格・能力などを見つめながら、自分の弁護士として進む道や目指す形を考えることができるようになり、売上を高めることで貢献する弁護士を目指す、法律相談の質を上げて受任件数・受任率で貢献する弁護士を目指す、指導を多く担い指導担当として貢献する弁護士を目指す、事務所の雰囲気づくりで貢献する弁護士を目指すなど、各弁護士が働き方を選ぶことができるようになります。

 

直近の所属弁護士における平均年俸額

●年俸平均額（代表弁護士及び１年目の弁護士は除く）
１０８４万５０００円
●年俸中央値（代表弁護士及び１年目の弁護士は除く）
１０２６万円
●平均入所年数（代表弁護士及び１年目の弁護士は除く）
３年７ヶ月（２０２３年１月時点）

当事務所では、上記で説明させていただいたとおり、様々な観点から各弁護士の貢献度をはかる総合的な評価査定制度をもとに各弁護士の年俸額を決定しておりますが、この評価査定制度にて算出された直近（２０２３年）の所属弁護士における年俸の平均額等は上記のとおりとなっております（あくまで各弁護士の実際の貢献度に応じて算出された年俸額ですので、上記年俸額を保証する趣旨でご紹介させていただいているものではありません）。
なお、上記年俸平均額等には個人事件によって各弁護士が受領する報酬は含まれておりません。

 

当事務所に合う方・合わない方（当事務所が求める人材）

① チームの一員として全体利益を尊重できる方

当事務所は、個の強さより組織・チームとしての強さを高めていく方針であるため、各弁護士が連携をとらずにバラバラに業務をする状態になりやすい法律事務所において、チームとして一体感を持って業務を行っていきたい方に合う職場かと思います。
具体的には、弁護士・事務局問わずメンバー全員が目標を共有し、チーム一丸となって目標に向かって日々励んでいくような組織づくりを目指しています（イメージとしては、中学高校の部活動のような職場を目指しています）。
そのため、自分さえ良ければよい、自分の利益になればよいという発想ではなく、自分も含めメンバー全員がより良くなるにはどうすればよいか、どうすればメンバー全員がより働きやすくなるかを考え、自ら率先して行動に移せる方を求めています。
他方、個人主義で組織・チームとしての全体利益を尊重しない方や、他のメンバーと極力関わらずに黙々と業務をしていきたい方、自我や自己主張が特別に強い方、他者の気持ちを汲むことが苦手な方などは、当事務所の雰囲気や目指している方針にはあまり合わないかもしれません。

 

② 自ら率先して事務所を盛り上げ、組織づくり・雰囲気づくりに協力できる方

当事務所は、大規模法律事務所のように成熟した既に出来上がった組織ではなく、発展途上かつ成長期の法律事務所ですので、仕組みや体制が完全に出来上がっているわけではありませんし、継続的な成長を遂げるために日々変化し続けなければなりません。
そのため、自ら率先して事務所を盛り上げて組織づくり・雰囲気づくりに協力できる方（元気よく挨拶をするなど簡単なことでも構いません）、より良い組織にするための組織づくりを一緒に考え自ら行動できる方、組織の成長とともに自分も成長していきたい方を求めています。
他方、一緒に組織・チームをつくっていくことに関心が薄い方や、既に出来上がった組織の中で出来上がった仕組み・体制のもとで働きたい方、変わらないメンバー・変わらない体制のなかで変化の少ない環境で働きたい方、大規模法律事務所のような厳密な役割分担のもとで働きたい方（弁護士は弁護士でなければできない業務以外は一切すべきでないという考えをお持ちの方）、事務所全体の集客や業務処理状況など組織全体の状況に興味が持てない方にはあまり合わない職場といえるかもしれません。

 

③ ポジティブなマインドを持ち成長意欲の高い方

当事務所は、継続的な組織拡大・革新を目指す組織で、常に前を向いて突き進んでいかなければならない組織であるため、物事をポジティブに捉えて実践できる行動力のある方、常に前向きかつプラス発想で考えることができる方を求めています。
他方、何事に対しても斜に構えて批判・否定から入る方、意見・不満を述べるだけで自ら行動しようとはしない方、自分が成長するための労力やエネルギーを割こうとしない方、他者のアドバイスに耳を傾け実践してみる姿勢のみえない方は当事務所には合わないかと思います。

 

④ 事務所や先輩弁護士の指導・サポートに全力で食らいつこうとする方

当事務所は、チームとしての強さを高めていく方針を常にメンバー間で共有しており、また、そのような方針に適した人材を採用するよう努めておりますので、当事務所のメンバーで後輩等の面倒見が悪いような者はおらず、先輩弁護士等は常に情熱を持って身を粉にして新人弁護士・後輩弁護士の指導・サポートを行っています。
そのため、先輩弁護士等の情熱が空回りにならないよう、先輩弁護士等の指導・サポートを前向きに捉え、全力で食らいつき、自己の成長に繋げようとする方を求めています。
他方、他者の指導・アドバイスを吸収し自分の糧にしようという意欲の薄い方、他者の指導・アドバイスを否定的に捉え自分が真に納得したものしか実践してみようとしない方、自分のやり方を極力曲げずに自分のペースを貫いて業務を進めていきたい方は当事務所には合わないかと思います。

 

⑤ 穏やかで他者への気遣い・気配りができる方

当事務所は、温厚かつ穏やかで他者への気遣い・気配りができる人柄の方を中心に採用しているため、明るく平和に助け合いながら働きたい方には合う職場かと思います。
他方、攻撃的な性格の方、我が特に強い方、自己主張が特に強い方、他者の気持ちを汲むことが苦手な方、自己中心的な方は当事務所では馴染みにくいかと思います。

 

その他の当事務所の魅力

当事務所では、各メンバーが少しでも快適に業務を行えるよう、業務環境の整備には日々気を配っています。例えば、事務所内にリフレッシュスペースを設けているため、外出しなくとも気軽に食事休憩をとることやメンバー間で気軽に交流することができます。また、ウォーターサーバーを完備し、業務中にいつでも新鮮な水でお茶などを飲めるようにしたり、社食サービス・昼食補助（社内で総菜やサラダ、果物、フレッシュジュースなどをいつでも全品100円で購入できるもの）を実施するなどもしており、コンビニなどに買い出しに行かずとも社内でリーズナブルに健康的な食事がとれます。

 

立川法律事務所の外観・内装

立川法律事務所は、JR立川駅北口より徒歩３分ほどのファーレ立川というオフィス街の中にある大型オフィスビル内に拠点を構えており、リニューアルオープンしたばかりであるため、従来の法律事務所のイメージとは異なる非常に綺麗な内装となっております。

立川法律事務所の外観

 

立川法律事務所の内装

エントランス

廊下

大会議室

６名用会議室①

６名用会議室②

６名用会議室③

 

立川法律事務所のオフィスツアー動画