離婚や別居を考え始めたとき、親権は大きな心配ごとの一つではないでしょうか。特に、２０２４年に民法が改正され、「共同親権」という新しい選択肢が加わったことで、「何がどう変わるの？」と疑問に感じている方も多いはずです。
この記事では、「共同親権」と「単独親権」の違いや、それぞれのメリット・デメリット、親として知っておくべきポイントを弁護士がわかりやすく解説します。
そもそも「親権」とは？
「親権」とは、簡単にいうと子どもを育て、守るための権利と責任のことです。
たとえば、
- 子どもの生活場所を決める
- 学校や進路を選ぶ
- 医療やケガの治療方針を決める
- 通帳を管理する など
こういった、子どもの暮らしや成長に関わる大切な判断をするのが「親権」です。
これまでの「単独親権」とは？
今まで日本では、両親が離婚した場合、どちらか一方の親だけが親権者になる「単独親権」が原則でした。つまり、たとえば母親が親権を持てば、父親は親権者ではなくなります。
新しく導入された「共同親権」とは？
２０２４年の民法改正により、離婚後も父母が一緒に親権を持つことができる「共同親権」という制度が設けられ、２０２６年５月までにこの制度が運用開始となります。
これは、子どもが両親から継続的に愛情と支援を受けられるようにするための仕組みです。
共同親権では、父親・母親の両方が「親権者」となり、重要な決定は原則として二人で話し合って決めることとされています。
| 項目 | 単独親権 | 共同親権 |
|---|---|---|
| 子どもの進路や医療などの決定 | 親権者が単独で決定できる | 原則として両親の合意が必要 |
| 離婚後の親の関与 | 一方が中心になりがち | 両親が関与しやすい |
| トラブル時 | 意思決定がスムーズなことも | 意見が割れると難航する可能性 |
共同親権のメリットと注意点
メリット
- 子どもが両親とのつながりを維持できる
- 養育に対して両親が責任を持ちやすい
- 片方の親の負担が軽くなるケースも
注意点
- 両親がしっかり協力できる関係であることが大前提
- 決定に時間がかかる場合がある
- 意見が割れるとトラブルになるリスクも
つまり、「うまくいけば理想的だけど、うまくいかないと大変」というのが現実です。
どちらを選ぶべき？判断のポイント
どちらが正解というものではなく、家庭の状況や、子どもの年齢・性格、親同士の関係性などによって判断すべきです。
特に以下の点をよく考える必要があります。
- 離婚後も冷静に連絡を取り合えるか
- 子どもの将来にとってどちらがより良いか
- 相手が子育てにきちんと関わる意思と能力があるか
弁護士に相談するメリット
親権の問題は、感情的にも複雑になりやすく、「何をどう決めればいいのか分からない」という声をよくお聞きします。そんなとき、弁護士に相談することで以下のようなメリットがあります。
- ご家庭の状況に応じたアドバイスができる
- 子どもの将来に配慮した提案ができる
- 相手との交渉も代わりに行ってもらえる
- 調停や裁判になっても安心して任せられる
法律の知識はもちろん、第三者として冷静にサポートできるのが弁護士です。親として最良の選択をするためにも、一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。
親権は「親の権利」ではなく「子どものため」のもの
共同親権と単独親権、それぞれにメリット・デメリットがありますが、最も大切なのは「子どもにとって何が一番いいか」という視点です。
親として、後悔のない選択をするためにも、正しい情報と専門家のサポートが必要です。
東京弁護士法人では、男女問題をメイン分野として数多く取り扱っており、親権や離婚に関するご相談を多数お受けしています。初回相談は無料で承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。