配偶者から弁護士をつけたと言われた
突然、弁護士からの書面が自分宛に届いた
おそらく法律事務所と思われる番号から電話が来た
配偶者に弁護士がついたと知ったものの、これからどのように行動していけば良いのか分からない方が多くいらっしゃいます。 感情的な対立が激しくなりやすい離婚問題だからこそ、事前に注意点を知っていれば、対応や気持ちの準備をすることができます。
そこで今回は、配偶者に弁護士がついた時に知っておきたいポイントをご説明します。
配偶者に弁護士がついたときは…
配偶者に弁護士がついた場合、「受任通知」や「ご連絡」などと題された書面が郵送で送られてきます。通常、そのような書面には「本件についての連絡はすべて弁護士宛にお願いいたします」といった旨の内容が記載されており、配偶者への直接の連絡や接触を控えるように求められます。
「本当に配偶者の気持ちなのか、直接会って確かめたい」と考える方もいるかもしれませんが、後述する理由からも、弁護士の指示を無視して配偶者に直接連絡を取ることはしないようにしましょう。
弁護士からの書面や連絡を受け取って不安を感じたり、返答するのが面倒に思ったりして、無視をしたいと思うかもしれません。しかし、弁護士から届いた書面や連絡を無視してしまうと、無視した事実が不利に評価されてしまう可能性や事態が悪化してしまう可能性があります。
また、調停といった法的手段を採られてしまい、問題が長期化する可能性が高まります。そのため、配偶者の弁護士から何らかの手段で連絡があった場合には、返答を求められた期限までに返答・対応をするようにしましょう。
配偶者だけが弁護士をつけた場合、基本的には配偶者が有利になる可能性が高いといえます。弁護士は法律の専門家であり交渉のプロであるため、依頼者である配偶者に有利となる提案や対応をしてきます。
特に、離婚問題を専門としている弁護士がついた場合には、過去の経験や実績、豊富な専門知識を元に、こちらが一方的に不利になる条件を提案してくる可能性もあります。
どのように対応するべきか？
後々不利にならないような言動・行動を心がける
配偶者の弁護士は、依頼者が有利になるように常にこちらの言動や行動を注意深くうかがっています。配偶者の弁護士からの書面や電話に対して返答・対応をする場合には、不用意な発言や感情的な行動が後々の協議や調停、裁判にて不利な証拠として提出されないために、しっかりと準備をすることが大切です。
離婚問題に強い弁護士に相談する
これから先、法律の専門家である弁護士を相手に、交渉や調停、裁判の書面・証拠の作成をしていくことに不安を感じる方も多くいらっしゃいます。
調停や裁判といった法的手続きに移行した場合には、調停や裁判に出席する必要がありますが、仕事や育児をしながら裁判所に何度も行くことは、日常生活に大きな影響を与えます。
弁護士に依頼した場合には、依頼者の代わりに弁護士のみで調停や裁判に出席することができるため、時間的な手間を省くことができるだけでなく、交渉における精神的な負担を大幅に軽減することが可能です。また、法律や裁判例に裏づけられた主張を行うことができるため、その都度、的確な交渉や主張を行うことができます。
相手側に弁護士がついたと分かったら・・・
東京弁護士法人では、離婚問題にお悩みの方からのご相談を、 完全初回無料にてお受けしております。初回のご相談では、離婚問題を数多く取り扱ってきた弁護士が、ご相談者様のご意向と個別具体的な状況を加味してアドバイスさせていただきます。 もし、「相手側に弁護士がついたと分かったが、どうしたらよいのか分からない」、「相手にとって有利な条件での離婚になるかもしれない」とお悩みでしたら、是非一度、当事務所までご相談ください。