刑事事件

起訴されると９９％の割合で有罪に

日本では、起訴されて刑事裁判にかけられてしまうと、統計上、９９％の割合で有罪になると言われています。
そして、刑事裁判で有罪判決が下されてしまうと、前科がつくことになります。

そのため、刑事事件を起こしてしまった方が前科をつけずに元の生活に戻るためには、「起訴されないこと（不起訴にすること）」が非常に重要といえます。

一日も早く弁護士に相談してください

起訴されない（不起訴にする）ためには、弁護士をつけて一日でも早くサポートを受けることが大切です。

仮に逮捕されてしまった場合、逮捕直後の警察の取調べなどで自分に不利な供述を残してしまうと、取り返しのつかないことにもなり得ますし、起訴される可能性も高くなってしまいます。

しかし、逮捕直後に逮捕された方と自由に面会できるのは弁護士だけですので、逮捕直後から弁護士のサポートを受け、取調べの対応方法などについて適切なアドバイスを受けることがきわめて重要です。

また、今は逮捕されていない方も、突然逮捕や起訴されることがないよう、私選弁護人をつけて被害者の方と示談交渉を行うなど、起訴されないための活動を始めることが重要です。

刑事事件に強い弁護士を選んでください

刑事事件は弁護士によって特に対応の差が生じやすい分野といえます。
そのため、刑事事件を有利に進めるには、刑事事件を多く取り扱っていて、面会等に迅速に対応できる弁護士を選ぶことが重要です。

しかし、多くの弁護士は民事事件を主体的に扱っており、刑事事件を一切扱っていない弁護士も多数存在し、刑事事件を重点的に取り扱っている弁護士は多くありません。

この点、 当弁護士法人は、設立以降、一貫して刑事事件をメインの分野として重点的に扱っており、現在では、常時数十件以上の刑事事件のご依頼をいただいている状況です。

また、当弁護士法人の所属弁護士の中には年間５０～１００件程度の刑事事件を解決している弁護士もおり、日本トップクラスと言っても過言ではない解決実績を持つ弁護士も在籍しております。

さらに、当弁護士法人は、特に性犯罪事件の弁護や勾留阻止について多数の実績を有しており、また、刑事事件に特化した法律事務所でも重点的に扱うことの少ない自首のサポートに力を入れている点も特色です。

「国選弁護人と私選弁護人、どちらに依頼すればいいのか」というご質問を相談者の方などからよくいただきます。

しかし、そもそも国選弁護人制度はお持ちの現金・預金が５０万円未満で私選弁護人をつけるお金がない方が利用できる制度ですので、そもそも５０万円以上の現金・預金がある方は私選弁護人をつけることが原則になります。

また、国選弁護人は基本的に身柄拘束された方のみがつけられることになっておりますので、在宅事件で身柄拘束されずに捜査を受けている方は私選弁護人をつけるしかありません。

逮捕されてしまった方が私選弁護人をつけるべき理由は、逮捕直後よりすぐに弁護活動を開始できるからです。

逮捕は３日間ほどの身柄拘束ですが、逮捕に続いて勾留という身柄拘束がされると最長２３日間という長期の身柄拘束となってしまい、この間、学校や会社に行くことができなくなりますので、学校や会社を辞めなければならなくなることもあります。

この点、国選弁護人は勾留された後でなければつかないため、勾留を阻止して学校や会社にいち早く復帰するには基本的には逮捕直後から選任できる私選弁護人をつけるしかありません。

他方、逮捕されていない方が私選弁護人をつけるべき理由は、刑事裁判にかけられるまで国選弁護人はつかないからです。

刑事裁判にかけられると、統計上、９９％の割合で有罪になり、前科がついてしまうため、刑事裁判にかけられる（起訴される）ことは何としても阻止したいところです。

しかし、逮捕されず身柄拘束されていない方については、刑事裁判にかけられるまでは国選弁護人はつきませんので、被害者の方と示談交渉を行うなどして不起訴を目指すには私選弁護人をつけるしかありません。