交通事故

治療中におけるメリット

弁護士に依頼せずに治療を進めた場合、早くて事故から３か月ほど経つと加害者側保険会社の判断で治療費の支払いを打ち切られてしまうことがよくあります。

また、治療中の対応や治療の進め方に問題があったために、獲得できる賠償金の金額が少なくなってしまうことや適正な後遺障害等級認定を獲得できないこともあり得ます。

この点、弁護士に依頼したうえで治療を進めていけば、弁護士が加害者側保険会社と交渉したうえ治療費の支払いを治療が終了するまで継続するよう求めることもできますので、依頼者の方は安心して治療に専念することが可能になります。

また、治療中の対応や治療の進め方は賠償金の額や後遺障害等級認定に大きく影響するため、治療中のサポートの一環として弁護士が後に不利にならないような治療の進め方についてアドバイスを差し上げることも可能です。

後遺障害認定におけるメリット

弁護士に依頼せずに後遺障害認定に向けた準備をした場合、治療の進め方や後遺障害診断書等の提出書類の記載内容などが問題となり、適正な後遺障害認定を獲得できない場合もあり得ます。

この点、弁護士に依頼したうえ後遺障害認定に向けた準備を行えば、後遺障害認定で不利にならないよう治療方法や後遺障害診断書の作成方法等について適切なアドバイスをさせていただきますので、適正な後遺障害等級認定を獲得できる可能性が高まります。

示談交渉におけるメリット

加害者側保険会社は、被害者の方と示談交渉をする際、まずは加害者側保険会社から賠償金の提示を行いますが、加害者側保険会社が提示する賠償金は、正しい計算基準によって計算されたものではなく、保険会社独自の計算基準により計算されたもので、裁判所が認めている適正な計算基準で計算した金額の５～７割程度であることがよくあります。

それにもかかわらず、大手保険会社が適正でない計算基準で計算した賠償金を提示しているなどとは夢にも思わず、加害者側保険会社を信用して賠償金の提示を受け入れてしまっている方が残念ながら多くいらっしゃいます。

この点、弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士は、裁判所が認めている適正な計算基準により賠償額を計算し、その金額をもとに示談交渉を行いますが、加害者側保険会社も本当は裁判所の基準が正しいことは把握していますので、結果として裁判所基準で計算した金額に近い適正な賠償金を獲得できます。

裁判におけるメリット

仮に保険会社との示談交渉が決裂した場合、裁判を起こさなければ賠償金を獲得することはできませんが、弁護士に依頼せずにご自身で裁判を行うとすれば、法的な言い分を記載した書面をご自身で何通も作成しなければならず、非常に大変です。

また、少なくとも半年ほどは月に１回程度の頻度で平日の日中に開かれる裁判期日にご自身で出廷しなければなりません。

この点、弁護士に依頼したうえで裁判を行う場合、弁護士が代理人として代わりに裁判を進めていくことができますので、ご自身で法的な言い分を記載した書面を作成する必要はありません。

また、弁護士が代わりに裁判期日に出廷することができますので、基本的に、ご自身で裁判所に出廷する必要もありません。

弁護士費用特約とは、年間２、３０００円ほどの料金を支払うことで付けられる自動車保険のオプションの一つです。

仮にご加入の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、交通事故で弁護士に依頼する際の弁護士費用を最大３００万円まで保険会社に負担してもらうことができます。

そして、交通事故で弁護士に依頼をした場合、通常の交通事故であれば、弁護士費用が３００万円を超えることはほぼないため、弁護士費用特約を利用すれば、多くの場合、費用のご負担なく弁護士に依頼できることになります。

また、弁護士費用特約を利用しても保険料が増額になることはありませんし、弁護士費用特約の利用回数に制限などもありませんので、弁護士費用特約を利用することのデメリットは基本的にないと考えていただいてよいと思います。

さらに、弁護士費用特約を利用して依頼する弁護士はご自身で選ぶことができますし、また、自分に落ち度がない人身事故だけでなく、自分に落ち度がある事故や物損事故でも弁護士費用特約を利用することできます。

このように、弁護士費用特約は非常に使いやすくメリットも大きいところ、自動車保険に加入されている方の半数以上は弁護士費用特約を付けているとも言われていますが、弁護士費用特約が付いていることを知らずに弁護士への依頼を躊躇している方が大変多くいらっしゃいます。

そのため、弁護士への依頼を検討されている方は、まず、ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いているか保険会社の担当者などに確認された方がよいと思います。