はじめに
相続財産と聞くと、不動産や預貯金を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、亡くなった方が株式を保有していた場合、その株式も法律上は重要な相続財産に含まれます。
近年は、証券口座を通じて株式を保有している方も増えており、「知らないうちに株を相続する立場になっていた」というケースも少なくありません。
一方で、株式相続の手続きは分かりにくく、「何から始めればいいのかわからない」「証券会社に言われるまま書類を出しているが、本当にこれで合っているのか不安」と感じる方も多いのが実情です。
本記事では、株式相続の手続きの流れについて、初めて相続を経験する方にも弁護士が解説いたします。
相続人の確定
株式相続に限らず、すべての相続手続きの基本となるのが、相続人を正確に確定することです。
具体的には、被相続人（お亡くなりになった方）の戸籍を出生から死亡までさかのぼって取得し、誰が法定相続人になるのかを確認します。
この作業を省略したり、誤った理解のまま進めてしまうと、後から別の相続人が判明し、すでに行った手続きをやり直さなければならなくなるおそれがあります。
株式の名義変更は、相続人全員が関係する手続きであるため、最初の段階での相続人確定は非常に重要です。
被相続人（お亡くなりになった方）の株式を調査する
次に行うのが、被相続人（お亡くなりになった方）がどの証券会社で、どのような株式を保有していたのかを調べる作業です。
しかし、資料が見当たらないケースや、複数の証券会社に口座を開設していたケースも珍しくありません。その場合には、専門的な調査や照会手続きが必要になることもあります。 株式の調査を正確に行わなければ、相続財産の全体像を把握できず、後々のトラブルにつながる可能性があります。
手がかりがない場合や、所有しているが、どこの証券会社なのかが不明な場合は、証券保管振替機構（ほふり）という機関へ 「登録済加入者情報の開示請求」を行います。これにより、国内の上場株式について、どこの証券会社に口座があるかを一括で把握することができます。
また、配当金などの通知書がある場合は、そちらを手掛かりにして、信託銀行へ照会を行いましょう。株券電子化の手続きを行わなかった株式は、信託銀行などの「特別口座」に管理されている場合があります。
遺言書の有無で手続きは大きく変わる
株式相続では、遺言書の有無が手続きに大きく影響します。
遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って株式を相続することになります。
株式は日々価格が変動するため、「どの時点の価値で分けるのか」「売却して現金化するのか」といった点で意見が分かれやすく、相続トラブルに発展しやすい財産といえます。
証券会社での相続手続き・名義変更
遺産分割の内容が確定したら、証券会社に対して相続手続きを行い、株式の名義変更を申請します。
この際には、戸籍関係書類、遺産分割協議書、相続関係説明図など、多くの書類を提出する必要があります。
証券会社ごとに求められる書類や書式が異なることもあり、少しの不備でも手続きが止まってしまうケースがあります。
「書類を何度も出し直すことになった」「思った以上に時間がかかった」という声も少なくありません。
また、相続手続き・名義変更を行う場合は、証券口座に被相続人（お亡くなりになった方）の株式を移管することとなりますが、引継ぐ相続人自身が、被相続人同じ証券会社に口座を所有している必要があります。証券口座を所有していない場合は、新規に開設しなければなりません。
株式は、そのまま現金で払い戻されるわけではありません。
株式相続で弁護士に相談するメリット
株式相続は、「相続人の確定」「株式の調査」「遺産分割」「名義変更」などと、複数の工程が重なり合う複雑な手続きです。
特に、相続人間で意見が分かれている場合や、手続きに不安がある場合には、早い段階で弁護士に相談することが有効です。
また、弁護士に依頼することで、相続調査、遺産分割協議書の作成、相続手続きの窓口を一元化することができ、手続きを整理し、将来の紛争を未然に防ぐことが可能となります。
