


離婚のご相談は初回無料!
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受付時間 9:00〜21:00
土日祝も休まず受付中
※お電話での法律相談はお受けしておりません。
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どこよりも明確で分かりやすい料金体系を。
婚姻費用や面会交流といった手続のほか、裁判に移行する際も、追加の着手金などを頂きません。
着手金20万円
複雑かつ不明確になりがちな
離婚の料金基準を改革!
「○○〜○○万円」「経済的利益の○%」
曖昧でわかりづらい料金表示を排除!
「婚姻費用等の手続きには新たな着手金が発生」
手続きごとの追加依頼・費用を排除!
「調停・裁判に移行した際に追加着手金が発生」
段階が変わる度に発生する費用を排除!
当事者同士で顔を合わせて離婚について話し合うと、どうしても感情的になってしまい、話し合いが一向に進まないということがよくあります。
ご自身で交渉などを進めた場合、特に相手方のみに弁護士がついた時には、知らない間に不利な条件を受け入れてしまっているケースも少なくありません。
離婚を成立させる手続として、協議や調停、裁判などがありますが、これら全ての手続を全面的にサポートできるのは弁護士だけです。
話し合わなければならないことを話し合えていなかったり、口約束が後々問題になるケース、合意書面に不備があり離婚後に紛争になるケースは多くあります。
〒190-0012
東京都立川市曙町2-38-5
立川ビジネスセンタービル4階
JR立川駅北口徒歩3分
多摩モノレール立川北駅徒歩2分
立川法律事務所の運営母体である東京弁護士法人は、西東京・多摩地域を本拠地とし、開業から現在まで一貫して離婚問題をメインとして扱っており、累計のご相談件数は離婚問題だけで2,000件を超えます。
そのため、離婚問題については非常に多くの実績や豊富なノウハウがあります。
当法人は、どこよりも明確で分かりやすい料金体系をつくることを目指しております。
多くの法律事務所では、「着手金30万円~50万円」など幅をもたせていたり、離婚の手続の他に婚姻費用や面会交流など別の手続を行う場合の料金を網羅的に明記できておりません。
また、様々なケースを網羅した料金体系を設けようと努めている事務所もありますが、項目が多く複雑であったり、追加費用だらけの料金体系になっていたりして、結局、総額でいくらになるかイメージできないことも多々あります。
これに対して、当法人では、基本的に「離婚フルサポートパック」の1プランのみです。
複数のプランでご依頼をいただかなければならないということはありません。
婚姻費用や面会交流など別の手続を行うケースや、離婚調停から裁判に移行したケースなどで、手続が増えたり変わる場合でも、追加の着手金などを頂きません。
裁判所手続が実施されるごとに回数分の日当を頂くのみですので、総額をイメージしていただきやすいかと思います。
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