弁護士費用

弁護士サポートと料金
慰謝料減額フルサポート

初回相談無料*45分程度

「弁護士に依頼をするか迷っている」
「費用に関しく説明を聞きたい」等々、
無料相談をご活用ください。

ご契約は即断不要！ご納得いただいてからで結構です

ご相談後に十分ご納得いただいてはじめて、委任契約を結ばせていただきます。
一度お持ち帰りの上でご検討いただき、郵送でのご契約も可能です。

ご納得いただけなければ、契約せず相談のみでも、もちろん結構です。
まずは一度、お気軽にご相談ください。

相談料

０円

着手金

０円

成功報酬

減額分の28%(税込30.8%)

ご提供するサービス

相手との連絡は弁護士が代行！
適切に主張し、交渉を有利に展開！
裁判でも弁護士が書面作成・出廷！
示談書作成でトラブルを防止！

まだ慰謝料などの金銭を請求されていない方については、弁護士が介入できない段階にある可能性があるため、ご相談・ご依頼をお受けできない可能性があります。
契約書・示談書など各書類のチェックや作成や手続の進め方等の詳細なアドバイスは、時間をかけて行うべき業務であるため、初回無料相談の場では承りかねます。

ご相談の流れ

お電話、メール、LINEでご予約受付！
相談の流れはこちらでご確認ください

着手金について

膨大な証拠を精査する必要があるケースや紛争が長期化することがほぼ確実なケースなど特殊または複雑な事情が存在する案件については、着手金が発生するか、場合によってはご依頼をお受けできない可能性があります。
自らの（元）配偶者のみから不倫慰謝料を請求されている方については、不倫慰謝料の問題だけでなく離婚の問題もかかわってくるため、本プランでご依頼いただくことは難しい場合もあり、離婚に関するご依頼をいただかなればならない場合があります。
不倫相手の（元）配偶者・自らの（元）配偶者の両方から慰謝料請求をされている場合など、紛争が二当事者間にとどまらない場合において、ともにご依頼をいただくときは２事件のご依頼となります。

報酬金について

交渉・裁判が終了し減額が実現できた時点で、その減額金額の多寡にかかわらず、報酬金は交渉または裁判で確定した金額を基準に上記割合に応じて発生します。
「減額分の２８％（税込３０．８％）」の最低額は、交渉で解決した場合は４０万円（税込４４万円）、訴訟で解決した場合は５０万円（税込５５万円）とさせていただきます。
「減額分」が３００万円を超える場合には、３００万円を超える金額に関する報酬金は減額分の２８％（税込３０．８％）ではなく１８％（税込１９．８％）で計算します。
交渉が決裂し相手方から裁判を起こされたときには、「減額分」のベースになる「相手方の請求額」は、交渉段階における相手方の請求額ではなく、裁判段階における相手方の請求額に変更となります（交渉段階も裁判段階も相手方の請求額が同じ場合には変更はありません）。
仮に相手方（慰謝料請求者）からの連絡が１年以上途絶えた場合には、相手方として金銭を請求する意思を失ったものとみなし、その段階でご依頼が終了となり、相手方請求額を０円に減じたものとして報酬金を計算します。
作成した示談書を公正証書にする場合には、報酬金が５万円（税込５万５０００円）追加となります。

裁判所手続日当について

ご依頼が協議でなく調停・裁判といった裁判所の手続に移行した場合、調停・裁判等が１回開かれるごと（裁判所に出頭せずに電話会議やWEB会議を行う場合や書面のみ提出する場合、調査手続等に参加する場合、判決期日なども含む）に５万円（税込５万５０００円）の日当が発生いたします。裁判所の手続が比較的長期にわたる場合は、５回分の日当が累積した時点で日当をご精算いただきます。

補足説明

着手金とは、ご依頼時にお支払いいただき、事件の結果（成功・不成功）にかかわらずご返金できない弁護士報酬です。
報酬金とは、事件が終了した時点でお支払いいただき、事件の結果（成功・不成功）によって金額が変動する弁護士報酬です。
交渉や裁判などによりドアtoドアで往復１時間半を超える移動を行う場合には、往復移動時間をもとに下記の表のとおり出張日当を頂戴し、その他、出張に要する交通費・宿泊費などの実費を頂きます。
往復６時間を超える遠方への出張の場合に、ご依頼者様との協議により日当・実費の金額を決定させていただきます。

往復４時間～６時間		１回5万円*税込5万5000円
往復２時間半～４時間		１回3万円*税込3万3000円
往復１時間半～２時間半		１回1万円*税込1万1000円