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慰謝料減額フルサポート

  • 相手との連絡は弁護士が代行!
  • 適切に主張し、交渉を有利に展開!
  • 裁判でも弁護士が書面作成・出廷!
  • 示談書作成でトラブルを防止!

初回相談無料
(45分程度)

「弁護士に依頼をするか迷っている」
「弁護士に依頼すべきか分からないる」
「費用に関しく説明を聞きたい」等々
お気軽に、無料相談をご活用ください。

※契約書・示談書のチェックや作成、各書類の作成や手続の進め方などに関する詳細なアドバイスは、
責任をもって時間をかけて行うべき業務であるため、初回無料相談の場では承りかねます。
あらかじめご了承ください。

着手金について
  • 不倫相手の(元)配偶者との間で不倫に関するトラブルは生じているものの、まだ慰謝料などの金銭を請求されていない方については、弁護士が介入できる段階に至っていない可能性があるため、ご依頼をお受けできないか、ご依頼をお受けできても着手金等の費用が発生する可能性があります。
  • 膨大な証拠を精査する必要があるケースや紛争が長期化することがほぼ確実なケースなど特殊または複雑な事情が存在する案件については、着手金が発生するか、場合によってはご依頼をお受けできない可能性があります。
  • 自らの(元)配偶者のみから不倫慰謝料を請求されている方については、不倫慰謝料の問題だけでなく離婚の問題もかかわってくるため、本プランでご依頼いただくことは難しい場合もあり、離婚に関するご依頼をいただかなればならない場合があります。
  • 既に訴訟を提起されている場合には着手金30万円(税込33万円)が発生し、また、ご依頼後に訴訟を提起された場合(交渉から訴訟に移行した場合も含む)には追加着手金30万円(税込33万円)が発生いたします。
  • 不倫相手の(元)配偶者・自らの(元)配偶者の両方から慰謝料請求をされている場合など、紛争が二当事者間にとどまらない場合において、ともにご依頼をいただくときは2事件のご依頼となります。
報酬金について
  • 交渉・裁判が終了し減額が実現できた時点で、その減額金額の多寡にかかわらず、報酬金は交渉または裁判で確定した金額を基準に上記割合に応じて発生します。
  • 「相手方の請求額から減ずることができた金額の25%(税込27.5%)」の最低額は、交渉で解決した場合は30万円(税込33万円)、訴訟で解決した場合は40万円(税込44万円)とさせていただきます。
  • 「相手方の請求額から減ずることができた金額」が300万円を超える場合には、300万円を超える金額に関する報酬金は減額分の25%(税込27.5%)ではなく15%(税込16.5%)で計算します。
  • 交渉が決裂し相手方から裁判を起こされたときには、「相手方の請求額」は、交渉段階における相手方の請求額ではなく、裁判段階における相手方の請求額に変更となります(交渉段階も裁判段階も相手方の請求額が同じ場合には変更はありません)。
  • 仮に相手方(慰謝料請求者)からの連絡が1年以上途絶えた場合には、相手方として金銭を請求する意思を失ったものとみなし、その段階でご依頼が終了となり、相手方請求額を0円に減じたものとして報酬金を計算します。
  • 作成した示談書を公正証書にする場合には、報酬金が5万円(税込5万5000円)追加となります。

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