慰謝料相場は被害者夫婦が「離婚した（する）かどうか」で変わることが多いです。

夫婦が離婚した（離婚する）場合の慰謝料相場は100～200万円程度。
離婚しない場合の慰謝料相場は、50～150万円程度です。

その他、支払う側の資力や、不倫の悪質さなどが影響を与えることがありますので、解説します。

交渉において：

やり取りの全てを弁護士が代わりに行うことになるため、ご自身で相手方と接触する必要がなくなるほか、冷静な話し合いがしやすく、適切な法的主張ができます。

示談書作成において：

慰謝料額や支払期限などについて合意ができた場合、法律のプロである弁護士が示談書を作成することになりますので、後にトラブルも防止しやすくなります。

裁判において：

代理人として裁判を進めるため、ご自身で法的な言い分を記載した書面を作成する手間はかかりません。

また、基本的に、ご自身で裁判所に出廷する必要もなくなります。

「慰謝料の時効」を主張して支払いを断れる可能性があるので、安易に支払いに応じるべきではありません。

時効が成立する要件は下記のとおりです。

不倫の事実と不倫相手を知ってから３年間

「時効を援用します」と伝えれば足りますが、確実な証拠を残すには「内容証明郵便」を用いるのが良いでしょう。

時効の「更新」に要注意

債務者が債務を認めたり、裁判が確定したりすると、時効期間は3年から5年となり、長くなるので注意が必要です。

「ウチの夫婦はもう何年も家庭内別居で口もきいていないんだ」
「子供が高校を卒業したら、すぐに離婚する予定だよ」
「相手も不倫しているみたいだし、仮面夫婦みたいなもんだよ」

相手夫婦の夫婦関係が既に破綻しているという話を聞いて、それであれば夫婦関係を壊すことにはならないと思い、つい不倫に至ってしまうケースもありますが、このような場合、法的には、慰謝料は支払わなくてもよいのでしょうか。

既婚者と知らなかった場合のうち、故意や過失が無かった場合には、慰謝料を払わなくてよい可能性が高まります。

払わなくてよいケースであっても、相手の配偶者が強硬な場合には訴訟を起こされる可能性もあります。

また、自分たちで話し合うとトラブルが大きくなってしまうので、弁護士に対応を依頼しましょう。

故意や過失が認められる/認められないケースについて詳細に解説します。