遠方の不倫慰謝料に特化した事務所と近隣の事務所ならどちらに依頼すべき?

弁護士_ヘッダー

近隣の弁護士の方が安心だし、やり取りもスムーズにできそう

相手が近隣の弁護士なので、こちらも近隣の弁護士がいい?

遠方の弁護士だと、相手の弁護士と交渉できないのでは?

遠方の弁護士だと、裁判の時に出張費等で高くつきそう

このように、遠方の弁護士に依頼することについて何となく不安に思う方もいらっしゃいます。

本ページでは、遠方の不倫慰謝料に特化した法律事務所に依頼するのと、
お住まいの近くの法律事務所に依頼するのではどちらがよいかという点について解説させていただきます。

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実は、弁護士が遠方か近隣かで
大きな違いが生じることは少ない

弁護士の交渉は
書面または電話で行うことがほとんど

不倫(不貞行為)の慰謝料請求

弁護士が不倫慰謝料の減額について依頼を受けた場合、弁護士としては相手方または相手方の弁護士と妥当な不倫慰謝料額について交渉をしていくことになります。

あとから「言った、言わない」の争いが生じることを防ぐため、仮に相手方または相手方の弁護士が近場であっても、弁護士の交渉は基本的には書面のやり取りで行います。

ただ、書面だと伝わりにくいような場合や口頭で話し合った方が早期解決が望める場合などは、書面での交渉に加えて電話での交渉を行うこともあります。

このように、弁護士が、相手方または相手方の弁護士と実際に会って対面で交渉を行うことは、ほとんどありません。

示談書のやり取りも郵送が通常

そして、交渉がまとまった際には合意書(示談書)を作成し、ご依頼者様の代わりに弁護士が記名押印することになりますが、合意書(示談書)の調印手続も郵送で行うことが通常です。

そのため、ご依頼が交渉で解決に至る場合には、一般的には、弁護士は相手方または相手方の弁護士と一度も会わずにご依頼が終了することになります。

そのため、弁護士に不倫慰謝料の減額を依頼し交渉で解決に至る場合、弁護士の業務は一般的に書面または電話のやり取りのみで完結することになります。

このように、遠方の弁護士だから交渉が不利になったり、業務遂行に支障が生じるということは基本的にありません。

ちなみに、当法人の統計では、交渉での解決率は85%を超えています。

遠方にお住まいの方からご依頼を頂いた場合であっても、殆どのケースで上記のような流れを経て支障なく業務を遂行し解決に至ることが可能です。


仮に裁判になっても
一度も出廷せずに終了することが多い

裁判官_強制執行

仮に不倫慰謝料の減額交渉が決裂して裁判になってしまった場合、基本的には相手方(不倫慰謝料の請求者)の住所地を管轄する裁判所に裁判を起こされることが多いと思います。

そうすると、仮に遠方の弁護士に依頼をした場合、その弁護士に遠くの裁判所まで何度も出廷してもらわなければならないのではないか、出張費交通費などがかさんで費用が高額になるのではないかとご不安になる方もいらっしゃると思います。

民事裁判のIT化

ただ、2022年5月に法改正がなされ、現在、民事裁判のIT化が進められており、現状でも民事裁判の大部分をウェブ会議(ビデオ通話)によって行うことが可能になりました。

そのため、民事裁判は、裁判所のPCと原告・被告双方の法律事務所のPCをウェブ会議(ビデオ通話)で繋いで、それぞれがPC経由でやり取りをすることによって進行することが可能です。

なお、民事裁判をウェブ会議(ビデオ通話)で実施するには、法律上、事件を担当する裁判所の許可が必要にはなりますが、現在、国として民事裁判のオンライン実施を積極的に進めている状況ですので、当弁護士法人の把握する限りでは、遠方の弁護士が裁判に参加しているという事情があれば裁判所の許可が下りないケースは多くはないと思います。

尋問は出廷の必要がある

しかし、注意しなければならないのは、裁判で当事者や証人の尋問を行うケースです。

裁判で判決を下す場合、判決を下す直前にその準備として、当事者(原告と被告)を裁判所に呼び、法廷にて裁判官の前で当事者に証言をさせるケースがあります。

この場合は、弁護士としては相手方などに法廷で質問をしなければならない以上、少なくとも弁護士が出廷しないということは現状だとできませんので、遠方の弁護士であっても裁判所に出廷する必要があります。

しかし、尋問は判決を下す直前の段階で行うことが通常ですので、裁判が判決でなく、裁判の途中で和解にて解決に至る場合には基本的に尋問を行わずに裁判が終了することになります。

当事務所の統計では、不倫慰謝料問題で裁判になってしまったケースでも8割以上は判決に至らず尋問を行わずに和解で解決しています

そして、尋問を経て判決に至るケースの多くは、そもそも不倫はなかったと主張する場合など、不倫慰謝料は0円であると争ったケースで、不倫慰謝料の金額の多寡に争いがあるケースで判決に至ることは多くありません。

このように、仮に裁判を起こされてしまったとしても、その多くは尋問を行わずに解決に至るため、その場合、弁護士が一度も裁判所に出廷せずに裁判が終了することになります。

そうすると、仮に遠方の弁護士に依頼をして裁判になってしまったとしても、弁護士の出張費や交通費などが発生することは多くなく、仮にこれらの費用が発生するとしても基本的には尋問の1回分のみで、おそらく数万円から10数万円程度になるかと思います。

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近場の弁護士に依頼した方がよいケース

➀弁護士と対面で話してやり取りをしたい方

「自分が依頼する弁護士は対面で話をしたうえで決めたい」、「依頼中も弁護士とその都度対面で相談をしたい」という強い意向をお持ちの方は近場の弁護士に依頼することをお勧めします。

ただ、最近は電話やメール、チャットアプリなどのコミュニケーションツールが充実している関係で、何かを決めるたびにその都度面談を組んで対面で依頼者の方と話し合うというスタイルで仕事をしている弁護士は少ないと思います。

そのため、近場の弁護士であってもその都度対面でやり取りをするということが難しいこともあると思いますので、その点は確認をされたうえで依頼をした方がよいと思います。

➁弁護士の出張費・交通費の負担をどうしても避けたい方

ご依頼が交渉で解決せずに裁判になり、裁判で尋問を行うことになった場合は、遠方の弁護士だと出張費や交通費がかかってしまうため、それをどうしても避けたいという方は近場の弁護士に依頼することをお勧めします。

ただ、当事務所の統計では、交渉での解決率が85%以上で、裁判になったご依頼のうち尋問を行わずに和解で解決した割合が8割以上であるため、ご依頼をいただいて尋問に至る可能性は当事務所の統計上では数%ということになりますので、出張費・交通費が発生する可能性は決して高いとはいえません。

③近場に不倫慰謝料の減額に特化した弁護士がいる方

近場に不倫慰謝料の減額に特化した弁護士がいる方は、料金や弁護士の人柄などで問題がなければ、あえて遠方の弁護士に依頼する理由はないと思いますので、近場の弁護士に依頼することをお勧めします。

ただ、離婚に特化した弁護士は多いですが、不倫慰謝料に特化した弁護士(特に請求された側に特化した弁護士)は非常に少ないため、その弁護士が本当に不倫慰謝料問題を多く扱っているかは確認された方がよいと思います。

不倫慰謝料の減額に特化した弁護士であるか否かの一つの目安としては、その弁護士が不倫慰謝料を請求された側の依頼を過去に数十件程度(最低でも10件程度)解決したことがあるかという点があるかと思いますので、必要があれば確認してみるとよいと思います。

以上、ご説明をさせていただきましたが、それでも「本当に遠方の弁護士で大丈夫なのか?」とご不安に思われる方もいらっしゃると思います。

当事務所では、そのような方のためにオンライン相談を実施していますので、まずはオンライン相談で不安点や疑問点などをお話ください。


料金体系
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着手金

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減額分の30%(税込33%)

  • 相手との連絡は全て弁護士に代行!
  • 適切な主張を行い、交渉を有利に展開!
  • 裁判でも弁護士が書面作成・出廷!
  • 示談書作成で後々のトラブル防止にも!

交渉での解決
85.4%

顧客満足度
95.5%

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平均減額金額

273万円

請求額500万円〜
平均減額金額

446万円

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