遠方の不倫慰謝料に特化した事務所と近隣の事務所ならどちらに依頼すべき？

このように、遠方の弁護士に依頼することについて何となく不安に思う方もいらっしゃいます。

本ページでは、遠方の不倫慰謝料に特化した法律事務所に依頼するのと、
お住まいの近くの法律事務所に依頼するのではどちらがよいかという点について解説させていただきます。

実は、弁護士が遠方か近隣かで
大きな違いが生じることは少ない

弁護士の交渉は
書面または電話で行うことがほとんど

ただ、書面だと伝わりにくいような場合や口頭で話し合った方が早期解決が望める場合などは、書面での交渉に加えて電話での交渉を行うこともあります。

このように、弁護士が、相手方または相手方の弁護士と実際に会って対面で交渉を行うことは、ほとんどありません。

そのため、弁護士に不倫慰謝料の減額を依頼し交渉で解決に至る場合、弁護士の業務は一般的に書面または電話のやり取りのみで完結することになります。

このように、遠方の弁護士だから交渉が不利になったり、業務遂行に支障が生じるということは基本的にありません。

ちなみに、当法人の統計では、交渉での解決率は85％を超えています。

遠方にお住まいの方からご依頼を頂いた場合であっても、殆どのケースで上記のような流れを経て支障なく業務を遂行し解決に至ることが可能です。

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仮に裁判になっても
一度も出廷せずに終了することが多い

そうすると、仮に遠方の弁護士に依頼をした場合、その弁護士に遠くの裁判所まで何度も出廷してもらわなければならないのではないか、出張費や交通費などがかさんで費用が高額になるのではないかとご不安になる方もいらっしゃると思います。

民事裁判のIT化

ただ、２０２２年５月に法改正がなされ、現在、民事裁判のIT化が進められており、現状でも民事裁判の大部分をウェブ会議（ビデオ通話）によって行うことが可能になりました。

そのため、民事裁判は、裁判所のPCと原告・被告双方の法律事務所のPCをウェブ会議（ビデオ通話）で繋いで、それぞれがPC経由でやり取りをすることによって進行することが可能です。

なお、民事裁判をウェブ会議（ビデオ通話）で実施するには、法律上、事件を担当する裁判所の許可が必要にはなりますが、現在、国として民事裁判のオンライン実施を積極的に進めている状況ですので、当弁護士法人の把握する限りでは、遠方の弁護士が裁判に参加しているという事情があれば裁判所の許可が下りないケースは多くはないと思います。

このように、仮に裁判を起こされてしまったとしても、その多くは尋問を行わずに解決に至るため、その場合、弁護士が一度も裁判所に出廷せずに裁判が終了することになります。

そうすると、仮に遠方の弁護士に依頼をして裁判になってしまったとしても、弁護士の出張費や交通費などが発生することは多くなく、仮にこれらの費用が発生するとしても基本的には尋問の１回分のみで、おそらく数万円から１０数万円程度になるかと思います。

近場の弁護士に依頼した方がよいケース

➀弁護士と対面で話してやり取りをしたい方

「自分が依頼する弁護士は対面で話をしたうえで決めたい」、「依頼中も弁護士とその都度対面で相談をしたい」という強い意向をお持ちの方は近場の弁護士に依頼することをお勧めします。

ただ、最近は電話やメール、チャットアプリなどのコミュニケーションツールが充実している関係で、何かを決めるたびにその都度面談を組んで対面で依頼者の方と話し合うというスタイルで仕事をしている弁護士は少ないと思います。

そのため、近場の弁護士であってもその都度対面でやり取りをするということが難しいこともあると思いますので、その点は確認をされたうえで依頼をした方がよいと思います。

➁弁護士の出張費・交通費の負担をどうしても避けたい方

ご依頼が交渉で解決せずに裁判になり、裁判で尋問を行うことになった場合は、遠方の弁護士だと出張費や交通費がかかってしまうため、それをどうしても避けたいという方は近場の弁護士に依頼することをお勧めします。

ただ、当事務所の統計では、交渉での解決率が８５％以上で、裁判になったご依頼のうち尋問を行わずに和解で解決した割合が８割以上であるため、ご依頼をいただいて尋問に至る可能性は当事務所の統計上では数％ということになりますので、出張費・交通費が発生する可能性は決して高いとはいえません。

③近場に不倫慰謝料の減額に特化した弁護士がいる方

近場に不倫慰謝料の減額に特化した弁護士がいる方は、料金や弁護士の人柄などで問題がなければ、あえて遠方の弁護士に依頼する理由はないと思いますので、近場の弁護士に依頼することをお勧めします。

ただ、離婚に特化した弁護士は多いですが、不倫慰謝料に特化した弁護士（特に請求された側に特化した弁護士）は非常に少ないため、その弁護士が本当に不倫慰謝料問題を多く扱っているかは確認された方がよいと思います。

不倫慰謝料の減額に特化した弁護士であるか否かの一つの目安としては、その弁護士が不倫慰謝料を請求された側の依頼を過去に数十件程度（最低でも１０件程度）解決したことがあるかという点があるかと思いますので、必要があれば確認してみるとよいと思います。