不倫の慰謝料を請求された際、自分で対応するか、弁護士に依頼をするか迷われる方がいらっしゃいます。
以下、不倫慰謝料問題を弁護士に依頼するメリットを解説します。
お読みになった上で、どのように対応するか決めるとよいと思います。
弁護士に依頼する/しない比較:
交渉において
相手方との交渉や連絡
ご自身で行う場合
不倫(不貞)の慰謝料を請求された場合、交渉であればご自身で行うことも不可能ではないと思います。
しかし、交渉をご自身で行う場合、当たり前ですが、直接相手方と会ったり、直接相手方と連絡をとらなければならないことになります。
そして、相手方と直接やり取りをするなかで、相手方が感情的になってしまい、まともに話し合いができなくなり、余計にこじれてしまうというリスクもあります。
さらに、相手方が弁護士を付けて法的な主張をしてきた場合には、ご自身で適切な法的反論を考えて対応しなくてはなりません。
弁護士に依頼した場合
他方、仮に交渉を弁護士に依頼した場合、相手方とのやり取りの全てを弁護士が代わりに行うことになるため、ご自身で相手方と接触する必要がなくなります。
また、不倫をした方本人でなく弁護士が相手方とやり取りをするため、相手方が過度に感情的にならずに、冷静な話し合いができる可能性もあります。
加えて、弁護士が介入することにより相手方に対して適切な法的主張を行うことができるようになるため、交渉を有利に展開できるようになります。
トラブルを予防する示談書作成
ご自身で行う場合
また、仮に相手との交渉が上手くいき、慰謝料額などを合意できた場合においても、言った言わないというトラブルを防ぐために示談書を作成しなければなりません。
ご自身で示談書を作成すると必要な事項の記載が漏れていたりなどして、後々トラブルに繋がってしまう可能性があります。
弁護士に依頼した場合
交渉の結果、慰謝料額や支払期限などについて合意ができた場合、法律のプロである弁護士が示談書を作成することになりますので、後にトラブルにならないような適切な示談書をつくることができます。
弁護士に依頼する/しない比較:
裁判において
裁判の対応
ご自身で行う場合
仮に交渉が決裂した場合、その先の展開としては相手方として裁判を起こすしかなくなりますが、ご自身で裁判の対応をすることは非常に困難です。
裁判においては、法律などで定められた裁判のルールに則って、法的な言い分を記載した書面を作成し提出しなければならないため、ご自身でこの作業を行うことはそう簡単なことではありません。
さらに付け加えると、平日の日中に開かれる裁判期日に月に1回程度、ご自身で裁判所に出廷しなければならないことになり、これが裁判が終わるまで1年前後続くことになります。
弁護士に依頼した場合
裁判の対応を弁護士に依頼した場合、弁護士が代わりに書面を作成したうえ代理人として裁判を進めることができるため、ご自身で法的な言い分を記載した書面を作成する手間はかかりません。
また、裁判期日についても弁護士が代わりに裁判所に出廷すれば足りるので、基本的に、ご自身で裁判所に出廷する必要もなくなります。
交渉、裁判、示談書作成も
まずは弁護士にご相談を
以上、不倫慰謝料問題を弁護士に依頼するメリットを簡単に解説いたしました。
仮に交渉・裁判などの対応を専門家に依頼しようと考えた場合、交渉から裁判まで全ての段階において代理人となって対応できるのは、士業の中で弁護士だけです。
当法律事務所では、全ての弁護士が不倫慰謝料問題に注力しております。
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着手金
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平均減額金額
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