離婚問題の相談実績は2,000件以上。
シンプルで明確な料金プランが特徴です。
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東京弁護士法人の離婚問題への取組み
東京弁護士法人では、親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割、婚姻費用等についてのお悩みなど、離婚に関するご依頼を全般的に扱っております。
当弁護士法人では、開設以来、一貫して離婚問題をメインの分野として扱っており、現在、常時数十件以上の離婚問題のご依頼をいただいている状況で、非常に多くの実績やノウハウを有していると自負しております。
東京弁護士法人の特徴・強み
①東京都内に３拠点・年間相談２０００件超の相談実績
②各分野に精通した弁護士が多数在籍
③初回無料相談・複数弁護士による法律相談
④夜間即日相談・土日祝日休まず２１時まで電話受付
⑤業界トップクラスと自負する詳細な料金体系
の５つが挙げられ、できる限り多くのお客様が負担なく弁護士のサービスを受けられるよう努めております。
①・②について、東京弁護士法人では、東京都内に３拠点（新宿・立川・八王子）の法律事務所を構え、多数の弁護士が在籍しておりますが、日々、所属メンバー間でノウハウを集積・共有しているため、これによりご依頼いただいたお客様に対し質の高いリーガルサービスの提供をさせていただくことが可能になっております。
また、当弁護士法人では、あえて注力する分野を数種類に絞っていることから、一般的な法律事務所と比較して注力分野について遥かに多い経験やノウハウを蓄積することができております。
③について、当弁護士法人では、弁護士に依頼をすべきか悩まれている方のために初回無料相談を実施させていただいております（ただ、対応人員やキャパシティに限りがある関係で、ご相談の内容によっては法律相談をお受けできないケースもありますので、詳しくはお問い合わせいただければと思います）。
加えて、当弁護士法人の初回法律相談は、多角的な視点からお客様のトラブルを分析し、より正確な解決の方向性を見出すため、弁護士のスケジュールの兼ね合いもありますが、可能な限り２名以上の弁護士で法律相談を担当させていただいております。
複数弁護士による法律相談を実施している法律事務所は少なく、お客様から非常にご好評をいただいておりますが、もし１名の弁護士による法律相談を希望される場合は遠慮なく仰っていただければと思います。
④について、法律事務所は平日の１８時までしか法律相談を受け付けていないところが多いため、お仕事をされている方などで法律相談に行けずに困っている方もいらっしゃると思いますが、当弁護士法人では、お仕事をされているお客様などが少しでもご相談にお越しいただきやすくなるよう、ご相談予約の電話受付時間を土日祝日も休まず２１時までとさせていただき、また、可能な限り平日夜間・即日等にも法律相談をお受けできるよう努めさせていただいております。
⑤について、当弁護士法人では、「弁護士に依頼するといくらかかるか」をある程度把握いただいたうえで初回相談にお越しいただけるよう、また、ご依頼をいただいた後にお客様が料金についてご不安を感じないよう、詳細かつ明確な料金体系を用意しており、当弁護士法人の料金体系の詳細さは日本の数ある法律事務所の中でもトップクラスであると自負しております。
また、当弁護士法人の料金体系では、「着手金 ２０万円～５０万円」など幅のある料金表示は行わないようにしており、また、「経済的利益の〇％」など他の法律事務所様の料金体系でよく用いられている弁護士以外の方にとって分かりにくい難しい用語は用いないようにしております。
東京弁護士法人が離婚問題で選ばれる理由
①男女問題の相談件数１０００件超、一貫して離婚問題をメイン分野として扱ってきた経験と実績
②不倫慰謝料請求や不倫問題が絡む離婚に特に精通
③一般的な法律事務所の料金体系とは異なるシンプルな料金体系（離婚フルサポートパック）
の３つが挙げられます。
②については、ここ１、２年で不倫慰謝料問題に積極的に取り組む弁護士が非常に増えた印象ですが、当弁護士法人は、重点的に不倫慰謝料問題に取り組む弁護士が多くなかった５年以上も前から不倫慰謝料を請求したい方や不倫慰謝料を請求された方のサポートに積極的に取り組んできたため、不倫慰謝料請求や不倫問題が絡む離婚の解決を特に得意としています。
また、③について、当弁護士法人は、どこよりも明確で分かりやすい料金体系をつくることを目指しております。
例えば、離婚の弁護士費用については特に複雑で分かりにくくなりがちですが、他の法律事務所様の料金体系をご覧いただくと、多くの法律事務所様では、「着手金３０万円～５０万円」という幅のある料金表示を行っていたり、離婚の基本料金だけを記載して、離婚の手続のほかに婚姻費用の手続や面会交流の手続など離婚に伴う別の手続を行う場合の料金を記載しておりません。
また、詳細な料金体系を設けている法律事務所様もなかには存在しますが、そのような法律事務所様の料金体系をみてみると、あまりに項目が多く複雑で分かりづらくなっていたり、手続が変わったり手続が追加になるたびに追加の費用が発生する仕組みになっており、追加費用だらけの料金体系になっているなどして、結局、総額でいくらになるかがイメージできないということも多々あります。
これに対して、当弁護士法人では、離婚のご依頼に関しては、基本的に「離婚フルサポートパック」の１プランのみとなっており、事案によっては複数のプランでご依頼をいただかなければならないということはありません。
また、「離婚フルサポートパック」においては、例えば離婚手続に伴い婚姻費用の手続や面会交流の手続など別の手続を行わなければならないケースや、離婚調停から離婚裁判に移行したケースなど、手続が変わったり手続が追加になるたびに追加の着手金などが発生するということはなく、裁判所の手続が実施されるごとに回数分の日当をいただくのみですので、総額でいくらになるか見当もつかないということはほぼないと思います。
離婚するだけなのに何故弁護士が必要？
「離婚届を出すだけで離婚できるのだから、あえて弁護士に依頼する必要はないのでは？」
このようにお考えの方も稀にいらっしゃいますが、離婚を考えたときに何故弁護士をつけた方がよいのかという点について、以下、解説します。
まず、離婚を考えたときに押さえておかなければならないポイントは以下の８つです（なお、離婚をする際に夫婦間で決めておかなければならないものとしては②～⑧の７つです）。
①離婚の可否
②親権
③養育費
④面会交流
⑤財産分与
⑥慰謝料
⑦年金分割
⑧婚姻費用
皆様として、①～⑧がそれぞれどのような意味のもので、②～⑧について何をどのように決めるべきか、すらすらと答えられますでしょうか。
もし弁護士に頼まずに離婚を進めるのであれば、①～⑧の意味や法的ルールをきちんと理解し、②～⑧について夫婦間で話し合って漏れなく全てについて取り決めをすることが必要です。
そして、口頭で取り決めただけでは後で「言った、言わない」といったトラブルになってしまう可能性があるため、夫婦間で取り決めた内容を離婚協議書という形で契約書に残すことが必要になり、そのため、ご自身で離婚協議書の文面を作成しなければなりません。
それに加えて、②～⑧について、もし「自分に有利な条件を獲得したい」というお気持ちがあるようでしたら、②～⑧に関する法律のルールや裁判例などをくまなく理解して話し合いに臨まなければなりません。
しかし、ここまでお読みいただいた方には既にお分かりいただけたかもしれませんが、弁護士の関与なしに、②～⑦の全てについてしっかりと話し合い、自分に有利な条件を勝ち取り、合意した内容を書面化すべく離婚協議書を作成するということは決して容易ではありません。
また、仮に当事者間で離婚の話し合いがまとまらなかった場合、離婚調停や離婚裁判を行わなければならないことになりますが、裁判所の手続（特に離婚裁判）をご自身だけで問題なく進めていくことは困難なことも多いかと思います。
このように弁護士に依頼せずに適切に離婚をすることがどれだけ難しいかはお分かりいただけたかと思いますが、ご自身で進めた後に途中でこのことに気付き、途中から弁護士を探し出す方も多くいらっしゃいます。
しかし、初めから弁護士が関与していれば話し合いで終わった可能性が高かったにもかかわらず、無理に当事者同士で話し合いを行ったことで、余計に関係がこじれ、溝が深まり、その結果、離婚調停や離婚裁判をせざるを得なくなり、余計に時間がかかってしまったというケースも少なくありません。
そのため、離婚をお考えの方は、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
離婚問題を弁護士に依頼するメリット
１．相手と会わずに離婚できる
弁護士に依頼しない場合
当事者同士で顔を合わせ、離婚について話し合いをした場合、どうしてもお互いが感情的になってしまい、話し合いが一向に進まなくなるということが珍しくありません。
しかも、離婚をするのであれば、財産分与や養育費などといった多くの離婚条件を当事者間で取り決めなければならないため、当事者同士で話し合って、これら全ての離婚条件を取り決めようとすれば、お互い精神的に疲れ切ってしまうこともあります。
弁護士に依頼した場合
この点、第三者である弁護士が代わりに話し合いを行えば、相手方も冷静になり順調に話し合いを進めることができるかもしれませんし、相手方と直接顔を合わせなければならないストレスから解放されるというメリットもあります。
２．有利な条件で離婚できる
弁護士に依頼しない場合
ご自身で離婚について交渉をする場合、各離婚条件につき正確な法的知識を身につけ、適切に交渉を進めていくことは決して簡単ではなく、特に相手方に弁護士がついたような場合には、知らないうちに不利な条件を受け入れてしまっているということも生じかねません。
弁護士に依頼した場合
この点、弁護士は離婚に関する正確な法的知識を持ち、関連する裁判例なども熟知しておりますので、どのような離婚条件が法的に妥当か判断でき、また、弁護士が代理人となって交渉等を行うことで、ご自身で離婚の交渉等を進めた場合よりも有利な条件を獲得できる可能性が高まります。
３．離婚協議・調停・裁判とすべての段階でサポートを受けられる
弁護士に依頼しない場合
離婚を成立させるための手続としては、離婚協議（裁判外での話し合い）、離婚調停（裁判所での話し合い）、離婚裁判といったものありますが、特にご自身で離婚裁判を行うのは非常に困難で、また、ご自身で離婚協議や離婚調停を進めるのも簡単ではありません。
弁護士に依頼した場合
離婚協議・離婚調停・離婚裁判といった全ての手続を全面的にサポートできるのは士業の中で弁護士だけですので、弁護士に離婚問題を依頼すれば、依頼者の方の代わりに代理人となって相手方と交渉し、離婚調停に出席し、依頼者の方の代わりに離婚訴訟で裁判所に出廷できます。
４．離婚後のトラブルを防止できる
弁護士に依頼しない場合
弁護士に依頼せずに離婚をした場合、離婚の際に取り決めなければならないことを話し合わずに離婚してしまうケースや、口約束だけで離婚をしてしまい離婚後に約束を守ってもらえないケース、話し合いでまとまった離婚条件を書面化したものの書面の内容に不備があり離婚後にトラブルになるケースなどがよくあります。
弁護士に依頼した場合
この点、弁護士のサポートを受けて離婚することにより、離婚をする前に漏れなく離婚条件を取り決めたうえ、取り決めた内容を不備のないよう合意書面にまとめることができますので、離婚後のトラブルを防ぐことができます。
東京弁護士法人では初回相談を実施しておりますので、離婚でお悩みの方はまずは無料相談を利用し弁護士にご相談ください。