刑事事件に精通した法律事務所
ー 東京弁護士法人 ー

解決事例のご紹介

①盗撮で逮捕され長期身柄拘束・失職の可能性→早期釈放かつ不起訴処分に

男性（３０代・会社員）が駅のホームで盗撮をしたとして逮捕され、その日の夜に男性のご家族が当弁護士法人にご相談にお越しになり、そのままご依頼をいただきました。
当弁護士法人としては、３日間の逮捕に続く最長２０日間の勾留という身柄拘束処分がなされてしまえば、会社を長期で休むことになり、職を失ってしまう可能性が高いと考え、まずは検察官に対し事情を説明したうえ勾留しないよう求めていきました。
また、同時に、すぐに被害者の方との示談交渉も開始しました。
そして、結果として、男性は逮捕された翌日に釈放となって職場に復帰し、その後、被害者の方と示談が成立したことで不起訴処分となったため、前科がつくこともありませんでした。

②４度目の窃盗事件の検挙・逮捕され長期身柄拘束・実刑の可能性→早期釈放かつ執行猶予に

女性（２０代・アルバイト）が店舗で２万円ほどの商品を万引きしたとして逮捕され、ご依頼をいただきました。
この女性はシングルマザーで幼いお子さんを２人育てていたため、当弁護士法人としては、長期の身柄拘束により長い期間幼いお子さんが親元を離れることのリスクを心配し、検察官・裁判官に勾留という長期の身柄拘束処分を行わないよう求めていきました。
しかし、４度目の検挙ということに加え、被害店舗と示談することが難しい状況であったため、裁判官は勾留を決定してしまいました。
しかし、当弁護士法人としては諦めずに裁判官の勾留決定に対する不服申立ての手続である準抗告を行ったところ、結果として準抗告が認められ、勾留決定が取り消されたことで直ちに釈放となりました。
その後、４度目の検挙ということもあって、起訴されて刑事裁判になってしまいましたが、女性が刑務所に入ることによるお子さんへの悪影響を力説し、結果として執行猶予になり何とか実刑を免れることができました。

③痴漢で逮捕され退学・大学受験失敗の危機→早期釈放かつ不処分に

男性（１０代・高校生）が電車の車内で痴漢を行ったとして逮捕され、その後、すぐにご両親よりご依頼をいただきました。
当弁護士法人としては、逮捕された男性が高校３年生で受験直前期であったため、男性の将来の更生を考え、学校生活や大学受験に悪影響が生じないようにする必要があると考えました。
そして、長期の身柄拘束を行うことがいかに男性の今後の更生に影響を与えるかという点を意見書に記し、逮捕当日に検察官に送付したところ、逮捕翌日には男性は釈放になり、何とか学校生活に復帰することができました。
また、被害者の方との示談も成立し、結果的に家庭裁判所より不処分（特に処分を行わないこと）の決定を受けたことで、大学受験も集中して乗り切ることができたようです。

刑事事件の流れ

国選弁護人と私選弁護人の違い

「国選弁護人と私選弁護人、どちらに依頼すればいいのか」というご質問を相談者の方などからよくいただきます。

しかし、そもそも国選弁護人制度はお持ちの現金・預金が５０万円未満で私選弁護人をつけるお金がない方が利用できる制度ですので、そもそも５０万円以上の現金・預金がある方は私選弁護人をつけることが原則になります。

また、国選弁護人は基本的に身柄拘束された方のみがつけられることになっておりますので、在宅事件で身柄拘束されずに捜査を受けている方は私選弁護人をつけるしかありません。

私選弁護人をつけるべき理由

逮捕されてしまった方が私選弁護人をつけるべき理由は、逮捕直後よりすぐに弁護活動を開始できるからです。

逮捕は３日間ほどの身柄拘束ですが、逮捕に続いて勾留という身柄拘束がされると最長２３日間という長期の身柄拘束となってしまい、この間、学校や会社に行くことができなくなりますので、学校や会社を辞めなければならなくなることもあります。

この点、国選弁護人は勾留された後でなければつかないため、勾留を阻止して学校や会社にいち早く復帰するには基本的には逮捕直後から選任できる私選弁護人をつけるしかありません。

他方、逮捕されていない方が私選弁護人をつけるべき理由は、刑事裁判にかけられるまで国選弁護人はつかないからです。

刑事裁判にかけられると、統計上、９９％の割合で有罪になり、前科がついてしまうため、刑事裁判にかけられる（起訴される）ことは何としても阻止したいところです。

しかし、逮捕されず身柄拘束されていない方については、刑事裁判にかけられるまでは国選弁護人はつきませんので、被害者の方と示談交渉を行うなどして不起訴を目指すには私選弁護人をつけるしかありません。