各拠点にて豊富なノウハウを集積・共有しつつ、夜間・即日等の
ご相談にもスピード対応できるよう努めております。

東京弁護士法人の特徴・強み

①東京都内に3拠点・年間相談2000件超の相談実績
②各分野に精通した弁護士が多数在籍
③初回無料相談・複数弁護士による法律相談

④夜間即日相談・土日祝日休まず21時まで電話受付
⑤業界トップクラスと自負する詳細な料金体系

の5つが挙げられ、できる限り多くのお客様が負担なく弁護士のサービスを受けられるよう日々努めております。

東京都内に3拠点・年間相談2,000件超の相談実績

各分野に精通した弁護士が多数在籍

東京弁護士法人では、東京都内に3拠点(新宿・立川・八王子)の法律事務所を構え、多数の弁護士が在籍しておりますが、日々、所属メンバー間でノウハウを集積・共有しているため、これによりご依頼いただいたお客様に対し質の高いリーガルサービスの提供をさせていただくことが可能になっております。

また、当弁護士法人では、あえて注力する分野を数種類に絞っておりますので、一般的な法律事務所と比較して注力分野について遥かに多い経験とノウハウを蓄積することができています。

初回無料相談・複数弁護士による法律相談

当弁護士法人では、弁護士に依頼をするか迷っている方のために初回無料相談を実施させていただいております(ただ、対応人員やキャパシティに限りがある関係で、ご相談の内容によっては法律相談をお受けできないケースもありますので、詳しくはお問い合わせいただければと思います)。

加えて、当弁護士法人の初回法律相談は、多角的な視点からお客様のトラブルを分析し、より正確な解決の方向性を見出すため、弁護士のスケジュールの兼ね合いもありますが、可能な限り2名以上の弁護士で法律相談を担当させていただいております。

複数弁護士による法律相談を実施している法律事務所は少なく、非常にご好評をいただいておりますが、もし1名の弁護士による法律相談を希望される場合は遠慮なく仰っていただければと思います。

夜間即日相談・土日祝日休まず21時まで電話受付

法律事務所は平日の18時までしか法律相談を受け付けていないところが多いため、お仕事をされている方などにおいては、法律相談に行けずに困っている方もいらっしゃると思います。

当弁護士法人では、お仕事をされているお客様などが少しでもお越しいただきやすくなるよう、ご相談予約の電話受付時間を土日祝日も休まず21時までとさせていただき、可能な限り平日夜間・即日等にも法律相談をお受けできるよう日々努めさせていただいております。

業界トップクラスと自負する詳細な料金体系

当弁護士法人では、「弁護士に依頼するといくらかかるか」をある程度把握いただいたうえで初回相談にお越しいただけるよう、また、ご依頼をいただいた後にお客様との間で料金についてトラブルが生じないよう、詳細かつ明確な料金体系を用意しており、当弁護士法人の料金体系の詳細さは日本の数ある法律事務所の中でもトップクラスであると自負しております。

また、当弁護士法人の料金体系では、「着手金 20万円~50万円」など幅のある料金表示は行わないようにしており、また、「経済的利益の〇%」など他の法律事務所様の料金体系でよく用いられている弁護士以外の方にとって分かりにくい用語は用いないようにしております。

 

+αの刑事弁護

刑事事件の対応はスピードが命です。
当弁護士法人は東京都内に3拠点を構え、土日祝日も含め21時まで電話受付を行っており、夜間相談や即日相談もお受けしておりますので、緊急のケースでも可能な限り迅速に対応できる体制を整えております。

当弁護士法人は、設立以降、一貫して刑事事件をメインの分野として力を入れて扱っており、現在は常時数十件以上の刑事事件のご依頼をいただいている状況で、その中でも性犯罪事件の弁護には多くの実績を有しております。

また、刑事事件に特化した法律事務所でも重点的に取り扱うことの少ない自首のサポートに注力している点も特色といえます。

加えて、勾留を阻止すれば2、3日ほどで釈放になり、学校や会社を辞めずに済むことも少なくありません。

当弁護士法人は特に勾留阻止に向けた弁護活動も得意としており、統計上で獲得率が数パーセントしかないと言われる勾留阻止の成果を多数あげており、1名について二度も勾留を阻止した非常に珍しい事例などもあります。

 

被疑者・加害者となってしまった方やそのご家族の方へ

起訴されると99%の割合で有罪に

日本では、起訴されて刑事裁判にかけられてしまうと、統計上、99%の割合で有罪になると言われています。
そして、刑事裁判で有罪判決が下されてしまうと、前科がつくことになります。

そのため、刑事事件を起こしてしまった方が前科をつけずに元の生活に戻るためには、「起訴されないこと(不起訴にすること)」が非常に重要といえます。

一日も早く弁護士に相談してください

起訴されない(不起訴にする)ためには、弁護士をつけて一日でも早くサポートを受けることが大切です。

仮に逮捕されてしまった場合、逮捕直後の警察の取調べなどで自分に不利な供述を残してしまうと、取り返しのつかないことにもなり得ますし、起訴される可能性も高くなってしまいます。

しかし、逮捕直後に逮捕された方と自由に面会できるのは弁護士だけですので、逮捕直後から弁護士のサポートを受け、取調べの対応方法などについて適切なアドバイスを受けることがきわめて重要です。

また、今は逮捕されていない方も、突然逮捕や起訴されることがないよう、私選弁護人をつけて被害者の方と示談交渉を行うなど、起訴されないための活動を始めることが重要です。

刑事事件に強い弁護士を選んでください

刑事事件は弁護士によって特に対応の差が生じやすい分野といえます。
そのため、刑事事件を有利に進めるには、刑事事件を多く取り扱っていて、面会等に迅速に対応できる弁護士を選ぶことが重要です。

しかし、多くの弁護士は民事事件を主体的に扱っており、刑事事件を一切扱っていない弁護士も多数存在し、刑事事件を重点的に取り扱っている弁護士は多くありません。

この点、 当弁護士法人は、設立以降、一貫して刑事事件をメインの分野として重点的に扱っており、現在では、常時数十件以上の刑事事件のご依頼をいただいている状況です。

また、当弁護士法人の所属弁護士の中には年間50~100件程度の刑事事件を解決している弁護士もおり、日本トップクラスと言っても過言ではない解決実績を持つ弁護士も在籍しております。

さらに、当弁護士法人は、特に性犯罪事件の弁護や勾留阻止について多数の実績を有しており、また、刑事事件に特化した法律事務所でも重点的に扱うことの少ない自首のサポートに力を入れている点も特色です。

 

解決事例のご紹介

①盗撮で逮捕され長期身柄拘束・失職の可能性→早期釈放かつ不起訴処分に

男性(30代・会社員)が駅のホームで盗撮をしたとして逮捕され、その日の夜に男性のご家族が当弁護士法人にご相談にお越しになり、そのままご依頼をいただきました。
当弁護士法人としては、3日間の逮捕に続く最長20日間の勾留という身柄拘束処分がなされてしまえば、会社を長期で休むことになり、職を失ってしまう可能性が高いと考え、まずは検察官に対し事情を説明したうえ勾留しないよう求めていきました。
また、同時に、すぐに被害者の方との示談交渉も開始しました。
そして、結果として、男性は逮捕された翌日に釈放となって職場に復帰し、その後、被害者の方と示談が成立したことで不起訴処分となったため、前科がつくこともありませんでした。

②4度目の窃盗事件の検挙・逮捕され長期身柄拘束・実刑の可能性→早期釈放かつ執行猶予に

女性(20代・アルバイト)が店舗で2万円ほどの商品を万引きしたとして逮捕され、ご依頼をいただきました。
この女性はシングルマザーで幼いお子さんを2人育てていたため、当弁護士法人としては、長期の身柄拘束により長い期間幼いお子さんが親元を離れることのリスクを心配し、検察官・裁判官に勾留という長期の身柄拘束処分を行わないよう求めていきました。
しかし、4度目の検挙ということに加え、被害店舗と示談することが難しい状況であったため、裁判官は勾留を決定してしまいました。
しかし、当弁護士法人としては諦めずに裁判官の勾留決定に対する不服申立ての手続である準抗告を行ったところ、結果として準抗告が認められ、勾留決定が取り消されたことで直ちに釈放となりました。
その後、4度目の検挙ということもあって、起訴されて刑事裁判になってしまいましたが、女性が刑務所に入ることによるお子さんへの悪影響を力説し、結果として執行猶予になり何とか実刑を免れることができました。

③痴漢で逮捕され退学・大学受験失敗の危機→早期釈放かつ不処分に

男性(10代・高校生)が電車の車内で痴漢を行ったとして逮捕され、その後、すぐにご両親よりご依頼をいただきました。
当弁護士法人としては、逮捕された男性が高校3年生で受験直前期であったため、男性の将来の更生を考え、学校生活や大学受験に悪影響が生じないようにする必要があると考えました。
そして、長期の身柄拘束を行うことがいかに男性の今後の更生に影響を与えるかという点を意見書に記し、逮捕当日に検察官に送付したところ、逮捕翌日には男性は釈放になり、何とか学校生活に復帰することができました。
また、被害者の方との示談も成立し、結果的に家庭裁判所より不処分(特に処分を行わないこと)の決定を受けたことで、大学受験も集中して乗り切ることができたようです。

 

刑事事件の流れ

 

国選弁護人と私選弁護人の違い

「国選弁護人と私選弁護人、どちらに依頼すればいいのか」というご質問を相談者の方などからよくいただきます。

しかし、そもそも国選弁護人制度はお持ちの現金・預金が50万円未満で私選弁護人をつけるお金がない方が利用できる制度ですので、そもそも50万円以上の現金・預金がある方は私選弁護人をつけることが原則になります

また、国選弁護人は基本的に身柄拘束された方のみがつけられることになっておりますので、在宅事件で身柄拘束されずに捜査を受けている方は私選弁護人をつけるしかありません

国選弁護人 私選弁護人
国選弁護人候補者名簿の中から機械的に選ばれるため、ご自身やご家族などで弁護士を選ぶことはできません 選任について ご自身やご家族などで自由に弁護士を選ぶことができます
原則、現金・預金が50万円未満の方で、勾留または刑事裁判にかけられている方(身柄拘束されずに捜査を受けている方は選任不可) 選任条件について 条件はありません
ご自身やご家族などで自由に弁護士と契約できます。
勾留後または刑事裁判にかけられた後(逮捕直後は選任不可) 選任時期 いつでも(逮捕直後でも選任可)

私選弁護人をつけるべき理由

逮捕されてしまった方が私選弁護人をつけるべき理由は、逮捕直後よりすぐに弁護活動を開始できるからです。

逮捕は3日間ほどの身柄拘束ですが、逮捕に続いて勾留という身柄拘束がされると最長23日間という長期の身柄拘束となってしまい、この間、学校や会社に行くことができなくなりますので、学校や会社を辞めなければならなくなることもあります。

この点、国選弁護人は勾留された後でなければつかないため、勾留を阻止して学校や会社にいち早く復帰するには基本的には逮捕直後から選任できる私選弁護人をつけるしかありません

他方、逮捕されていない方が私選弁護人をつけるべき理由は、刑事裁判にかけられるまで国選弁護人はつかないからです。

刑事裁判にかけられると、統計上、99%の割合で有罪になり、前科がついてしまうため、刑事裁判にかけられる(起訴される)ことは何としても阻止したいところです。

しかし、逮捕されず身柄拘束されていない方については、刑事裁判にかけられるまでは国選弁護人はつきませんので、被害者の方と示談交渉を行うなどして不起訴を目指すには私選弁護人をつけるしかありません

 

弁護士費用

弁護士費用は最低でも数十万円程度はかかる高額なものですが、それにもかかわらず多くの法律事務所では『着手金 30万円~60万円』というような幅のある料金表示を行っており、依頼する時点では弁護士費用がいくらになるか分からないといったことも珍しくありません

また、刑事事件においては、「仮に余罪で再逮捕された場合には弁護士費用は追加になるの?」などご依頼者様が弁護士費用について不安に思う点は少なくありませんが、例えば、余罪で再逮捕された場合の弁護士費用について料金体系にあらかじめ記載している法律事務所はほとんど存在しません。

また、料金体系に特に記載がないにもかかわらず、1回ごとの面会でその都度、弁護士費用を支払うシステムになっているとして、依頼終了後に面会の費用を上乗せして請求されるなど、料金体系に記載がない料金を請求されるケースもあると聞きます

この点、当弁護士法人では、どの法律事務所にも負けないほどの詳細な料金体系を用意しており、料金体系に記載のない費用は一切かかりませんので、ご依頼者様として弁護士費用がいくらになるか全く分からないまま解決を待つということはなくなると思います(他の法律事務所様の料金体系と見比べていただけば、その違いは一目瞭然かと思います)。

以下、当弁護士法人の刑事弁護費用の一部をご紹介させていただきます。

法律相談

初回来所相談 無料(45分程度が目安)
LINEの友だち追加で15分延長して1時間の無料相談となります
オンライン相談 無料(30分間)

盗撮・痴漢刑事弁護特別プラン

着手金 10万円(税込11万円)
報酬金 50万円(税込55万円)
不起訴にならなければ報酬金は発生しません

初回接見・面会サービス

往復1時間半未満 3万円(税込3万3000円)
往復3時間未満 4万円(税込4万4000円)
往復3時間以上 要相談

自首同行サービス

着手金 20万円(税込22万円)

 

TOP