児童ポルノの示談、５つのポイント – 不起訴となるために

ポイント➀児童ポルノとは？処罰は？ 

「所持」と「製造」で異なる

で、殊更に性的な部位が露出されたり、強調されたりしている写真又は電磁的記録をいいます。 

児童ポルノ規制法によれば、児童ポルノを所持・保管をしていた場合には、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科されることが規定されています。 

児童ポルノを製造していた場合には、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」です。

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ポイント②児童ポルノの示談金の相場は？ 

相場は30万円〜100万円。でも・・

ただ、児童ポルノ禁止法違反だけでなく、刑事事件全般にいえることとしては、示談金の相場はあくまでも目安に過ぎず、実務では、被害者が了承するか否かによって、金額は変わり得ます。

示談を目指すと高額になることも

すなわち、ご依頼者様が検察官による処分を避けるため、何としてでも示談を成立させたいという意向であれば、たとえ被害者側が提示する示談金の額が相場よりも高額だったとしても、被害者側が提示する示談金の額に歩み寄ることが必要になってしまうかもしれないということです。 

交渉の余地はある

もちろん、我々にご依頼いただいた場合、被害者側から示談金の相場を上回るような金額が提示された場合には、可能な限り、妥当な示談金の額とすべく粘り強く交渉を行わせていただきます。 

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ポイント③児童ポルノで示談するメリット 

逮捕・勾留を免れることができる 

しかし、警察に発覚する前に、被害者と示談することができ、警察に被害届を提出しないことを約束してもらえれば、逮捕・勾留といった身柄拘束を避けることができます。 

早期の身柄釈放につながる 

児童ポルノ禁止法違反で身柄拘束されてしまったとしても、被害者と示談が成立すれば、捜査機関としても、身柄拘束する理由がなくなるため、早期に身柄を釈放する可能性が高まります。 

不起訴処分の可能性が高まる 

弁護士に依頼すれば、被害者と示談を行う場合、被害者との間で間違いなく示談が成立していることを証明するために、被害者との間で、示談書を取り交わします。 

そして、その示談書の中に、被害者側が、「示談が成立したことから、加害者を許す」、「加害者の処罰を求めない」といった条項を盛り込むことができれば、検察官も被害者が加害者の処分を求めていないにもかかわらず、敢えて加害者を起訴することは想定されにくいため、不起訴処分を勝ち取ることができる可能性が高くなります。 

前科がつかない 

検察官による処分が不起訴処分となれば、前科がつくことはありません。

児童ポルノ禁止法違反の罪を犯してしまったとしても、適切に対処することによって、前科を避けることができる可能性があります。

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ポイント④どうやって示談するのか

ほとんどの場合、
加害者は被害者の連絡先を聞けない

そして、被害者側の了承があれば、警察官や検察官から、被害者の氏名や連絡先を教えてもらうことができるため、示談交渉を開始することができます。 

示談交渉の方法としては、事案によって様々で、電話をかけて示談交渉を開始することもあれば、弁護士から被害者に対してお手紙を差し出すこともあります。

示談の方法については、専門知識を有する弁護士と相談し、決めるのが良いと思います。 

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ポイント⑤示談を弁護士に
依頼することのメリット

児童の保護者が示談に応じやすくなる 

この点、親権者は、自分の子どもが被害に遭ったことから、加害者に対して厳しい処分感情を抱いていることが多いです。

そもそも、加害者本人が被害者側と連絡をとること自体が難しいのですが、仮に加害者本人が被害者側に連絡したとしても示談交渉は難航することがほとんどです。 

しかし、交渉のプロである弁護士に示談交渉を依頼し、弁護士から被害者に対して丁寧に謝罪し、粘り強く交渉を行うことで、被害者側の処罰感情が徐々にやわらぎ、示談に前向きな姿勢を示してくれるケースも多いです。 

示談金を適正な金額にすることができる

弁護士に示談交渉を依頼することにより、事案に応じた適正な示談金額に抑えることができるようになる可能性が高まります。 

仮に、被害者側が示談金の相場を超えるような金額を提示したとしても、粘り強く交渉することにより、適正な示談金の範囲に抑えられるようにしていきます。 

示談書を作成することで後の紛争を回避できる

弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士が被害者側と取り交わす示談書を作成します。

示談書の中に、事件のことや示談をしたことを第三者に漏らさない条項や今後の紛争を防止する条項を加えることで、将来のリスクに備えることができます。