遺産に株式があるときの対応方法とは?知っておきたい基本を弁護士が解説

目次

はじめに

 相続のご相談を受けていると、

遺産の中に株式があるのですが、どう処理すればよいのでしょうか

 というご質問を頂くことがよくあります。

不動産や預貯金と比べると、株式は価格が変動し、名義変更などの手続きも複雑になりがちです。
そのため、株式が遺産に含まれている場合には、早い段階でポイントを押さえておくことが大切です。

本記事では、株式が遺産に含まれていた場合に知っておきたい基本的な事項を解説いたします。

まず確認するべきこと:株式の「種類」

  ひと口に株式といっても、相続手続きは大きく2種類に分かれます。

(1)上場株式

証券取引所に上場している株式のことで、市場で売買されているものです。
金融機関が管理していることが多いため、手続きは比較的スムーズに進みます。

(2)非上場株式(自社株など)

会社が上場していないため、市場で自由に売買できません。
中小企業のオーナーが持つ自社株などが該当します。
評価方法や扱いが特に難しく、トラブルの原因になりやすいのが特徴です。

まずは、相続財産に含まれる株式がどちらに当たるのか確認しましょう。東京証券取引所の公式サイトにおいて、企業名から上場企業か否かを調べることが出来ます。

株式の評価方法を理解しておくことが重要

遺産分割を進めるためには、遺産の価値を把握する必要があります。株式の場合、評価額の算定方法が柔軟ではありません。特に課題になるのは次の点です。

(1)上場株式の評価

実務上は、遺産分割を行った時点に最も近い時点の終値によって計算することが多いです。そのため、評価額が相場に左右されるため、遺産分割協議のタイミングによっては価値が変わることもあり、相続人間で意見が分かれることもあります。

(2)非上場株式の評価

市場で売買されておらず売買値段が公表されてないことから、会社の財務内容や利益、規模などを踏まえ複雑な計算を行います。
当事者間において合意が成立しない場合には、公認会計士等の専門化の鑑定が必要となる場合があります。

株式評価は相続全体の方針に影響するため、専門家に早期に相談するメリットは非常に大きいといえます。

株式の名義変更手続き

株式を相続した後は、名義変更の手続きが必要です。

(1)上場株式の名義変更

証券会社を通じて、遺産分割協議書や戸籍書類を提出して行います。
相続人が複数いる場合、誰が株式を取得するかを明確にしておく必要があります。

(2)非上場株式の名義変更

会社の定款によっては、相続を原因とする株式の名義変更を会社が承認せず、会社から株式を取得した方に対し、会社へ株式を売り渡すよう請求できる旨が定められている場合もあり、その場合には、会社へ株式を売り渡す代わりに、売渡金を支払ってもらうことになります。

取引市場がなく、会社によって手続きが異なるため、早期に会社と連絡を取り、手続を問い合わせることが重要です。

株式の扱いをめぐって起こりやすいトラブル

相続実務の現場では、株式をめぐって次のようなトラブルが起こることがあります。

(1) 評価額をめぐる争い

特に非上場株式の評価額については市場価格がないことから、相続人間で評価額をめぐり争いになり、公認会計士等の専門化の鑑定が必要となる場合があります。

(2)  一部の相続人だけが株式を管理したいと主張する

株式の取得希望者が複数いる場合、分割方法で意見が対立することがあります。

(3) 会社から名義変更の承認が得られない

同族会社の場合、相続人が経営に関わらないことを理由に、会社が名義変更を承諾しないケースも見られます。
いずれも、早い段階で専門家が介入しておくことで未然に防げることが多い問題です。

株式の遺産分割の方法

株式をどのように分けるかについても、選択肢を知っておくことが大切です。

現物分割

株式そのものを相続人間で分割する方法です。

代償分割

株式を一人が引き継ぎ、他の相続人にはその代わりとして金銭を支払う方法です。
オーナー企業の株式など、特定の相続人が実質的に引き継ぐべき場合に採用されます。

換価分割

株式を売却し、売却代金を相続人で分ける方法です。上場株式なら現実的ですが、非上場株式は買い手が見つかりにくく、難しい場合があります。

それぞれメリットやデメリットが大きく異なるため、状況に応じて検討が必要です。

まとめ:株式を含む相続は、早期の専門家相談が最も重要

株式が遺産に含まれる場合下記のような特徴があります。

  • 評価方法が複雑
  • 名義変更手続きが煩雑
  • 相続人間で争いが生じやすい

 特に非上場株式は一般の方が自己判断するには難しく、後々大きなトラブルにつながることも少なくありません。
 株式が相続財産に含まれている場合には、速やかに弁護士など専門家にご相談いただくことをおすすめします。

当事務所では、株式を含む相続手続きや遺産分割トラブルへの対応を豊富に行っております。お困りごとがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

執筆者東京弁護士法人

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