不倫が不倫相手の配偶者に発覚し、慰謝料を請求されている場合、
関係を解消しなければならないのか
別れなかった場合どうなるのか
という点で悩まれる方は非常に多くいらっしゃいます。
まず、率直に申し上げますと、別れたくないと考えていらっしゃる方にとっては厳しい内容かもしれませんが、不倫で慰謝料を請求された場合には、関係を解消することを強くおすすめします。
もっとも、感情的に簡単に割り切れる問題ではなく、周囲にも相談しづらいことから、一人で悩みを抱え込んでしまう方も少なくありません。

以下では、関係を継続した場合のリスクや懸念点、そして今後取るべき対応について、弁護士の視点から詳しく解説します。
不倫で慰謝料請求された際に別れなかった場合の懸念点
不倫の慰謝料を請求されたにもかかわらず関係を継続した場合、主に以下の2つのリスクが生じます。
慰謝料が増額される可能性がある
慰謝料請求を受けた後も関係を続けた場合、支払うべき慰謝料の金額が高くなる可能性があります。


なぜなら、不倫相手の配偶者から関係解消を求められているにもかかわらず交際を続ける行為は、裁判上「悪質性が高い」と評価されやすいためです。関係を継続することで、不倫相手の配偶者の精神的苦痛はより大きくなると考えられ、結果として慰謝料の増額事由となり得ます。
一般的に、不倫慰謝料の相場は50万円前後~250万円前後とされていますが、以下のように夫婦関係の状況によって大きく変動します。
・婚姻期間5~10年程度・離婚せず修復した場合
→ 約50万円~150万円程度
・婚姻期間5~10年程度・別居に至った場合
→ 約100万円~150万円程度
・婚姻期間2年程度・離婚した場合
→ 約100万円~200万円程度
・婚姻期間5~10年程度・離婚した場合
→ 約150万円~200万円程度
婚姻期間10年以上・離婚した場合
→ 250万円以上となる可能性もあり
さらに、請求後も関係を継続した場合には、これらの相場よりも上振れする可能性がある点には注意が必要です。
また、「相手が独身だと思って交際していた」というケースでも、慰謝料請求を受けた時点で既婚者であることを認識しているため、その後も関係を続けた場合は責任を免れることは困難です。
慰謝料を支払った後も、さらに請求される可能性がある
一度慰謝料を支払ったからといって、それで問題が完全に終わるとは限りません。


相手方夫婦が離婚していない場合や、相手方夫婦の別居期間が短い場合には、その後も関係を継続すると、新たな不法行為として、追加の慰謝料請求を受ける可能性があります。
実務上は、最初の示談書(合意書)の中で、
- 今後一切接触しないこと
- 違反した場合、1回ごとに追加で違約金(慰謝料)を支払うこと
といった条項が定められるケースが多く見られます。仮にそのような条項がなかったとしても、配偶者側が関係継続を知れば、改めて請求してくる可能性があります。
つまり、関係を続ける限り、リスクが繰り返し発生し続けるという点は否めません。
別れなければいけないのか?
結論から申し上げると、法律上「必ず別れなければならない」という直接的な義務があるわけではありません。
しかし、不倫(不貞行為)は民法上の不法行為に該当します。そのため、相手が既婚者であると知りながら関係を継続する限り、損害賠償責任(慰謝料の支払い義務)を負い続けることになります。
ここで一度冷静に考えていただきたいのは、不倫相手との関係が、あなたにどのような影響を与えているかという点です。
- 継続的な金銭的リスク(慰謝料)
- 精神的な負担や不安
- 社会的評価への影響
これらのリスクを抱え続ける関係であるにもかかわらず、交際を続けることは決して小さな問題ではありません。


また、既婚であるにもかかわらず交際を開始・継続している相手の行動は、残念ながら誠実であるとは評価しがたい面もあります。最終的な判断はもちろんご本人に委ねられますが、将来的なリスクやご自身の生活を守るという観点からは、早期に関係を解消することが望ましいといえます。
一人で抱え込まず、早めに弁護士へ相談を
不倫慰謝料を請求されている状況では、「感情的に別れたくない」、「納得できない」、「相手の言い分が一方的に感じる」といった複雑な思いを抱える方がほとんどです。
また、「誰にも相談できない」という状況に陥りやすい問題でもあります。
しかし、対応を誤ると、
- 慰謝料が不当に高額になる
- 不利な内容で示談してしまう
- トラブルが長期化する
といった事態に発展するおそれがあります。そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。
当事務所では、不倫慰謝料問題を重点的に取り扱っており、常時多数の案件を対応しております。
個々のご事情に応じて、
- 慰謝料の減額交渉
- 示談書のチェック・作成
- 今後のリスクの整理
など、実務に即した具体的なサポートが可能です。
一人で抱え込まず、まずはお気軽に東京弁護士法人にご相談ください。
料金体系
FEE
ご相談は無料です
来所相談・オンライン相談を問わず、初回のご相談料は頂きません。
「減額できるかどうか分からない」
「今後どうなるか知りたい」
とご不安な方も、お気軽にお問い合わせください。
ご依頼いただいた場合の費用
慰謝料減額フルサポート
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