旅行や宿泊をしたが性行為がない場合は不倫になる？

といったご質問を受けるケースがあります。

法律的な理解では、配偶者のある人と「性行為」をすると、不貞になります。
反対に、性行為がなかったら不貞にはなりません。

今回は、配偶者のある人と旅行や宿泊をした場合のリスクや、不倫旅行になるのかどうか、慰謝料請求されたときの対処方法をお伝えします。

不倫旅行？性行為が無ければ不貞にならない

親しく男女が交際していたり、キスやハグをしていても、肉体関係がなければ不貞になりません。

一方、「不倫」という場合には性行為があるかどうかが不明確です。
本人たちが不倫しているつもりでも、肉体関係がなかったら不貞にはなりません。
法的な慰謝料請求が認められるのは、不貞に当たる行為があった場合が原則となります。

既婚者と旅行したり宿泊したりしても、性行為さえしていなければ法律上の不貞は成立しないのです。

その場合、基本的に慰謝料も発生しません。

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旅行や宿泊の証拠があると
「不貞」が認定されるリスクがある

たとえば、探偵の報告書で旅行や宿泊した場面がはっきり写っていたら、それだけで「不貞の立証に十分」とみなされるリスクも高くなるでしょう。

旅行や宿泊の証拠をとられていたら、「それでも性関係を持っていないこと」をこちらが積極的に主張立証しなければなりません。

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性的関係がなくても
慰謝料が発生するケースがある

そもそも、不貞により法的に慰謝料を支払わなければいけない理由は、配偶者のある人と性的関係を持つことが「夫婦の平穏な生活を害する」ことになるとされているからです。

そのため、夫婦の平穏な生活を害する程度の男女の親しすぎる交際が行われると、性的関係はなかったとしても、慰謝料が発生する場合もあります。

既婚者と宿泊したり旅行したりするのは行き過ぎた行為であり、それが原因で夫婦関係を破綻させてしまったら、慰謝料請求される可能性が高いと考えましょう。

また、旅行以外での具体的な例は以下のとおりです。

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既婚者と旅行や宿泊した場合の対処方法

配偶者のある人と旅行や宿泊して慰謝料を請求されたら、以下のように対応しましょう。

肉体関係がない事情を説明する

ただ単に「性関係はなかった」と言い張れば良いものではありません。

たとえばホテルで別の部屋に泊まったこと、子どもが一緒にいて性関係を持つ状況ではなかったことなど、具体的で納得できる状況を丁寧に説明する必要があるでしょう。
根拠となる資料もあれば提示すべきです。

弁護士へ相談する

弁護士であれば、専門知識を用いて、冷静な第三者としての立場から「なぜ慰謝料の支払義務がないのか」などを説明できます。

東京弁護士法人では、不倫慰謝料トラブルの解決に力を入れて取り組んでいます。

性的関係はないのに慰謝料請求されてお困りの方は、お気軽にご相談ください。