不倫で慰謝料を請求されたら｜やってはいけないこと

慰謝料の請求を受けた場合、請求された高額な慰謝料をそのまま支払う必要はありません。

不倫慰謝料を請求されたら
やってはいけない対応

慰謝料請求の内容証明・通知書が届いた際にやってはいけないことは下記の３つです。

• 言われたままの金額ですぐに支払うこと
• 通知書を無視すること
• 通知書に記載されている弁護士に焦って電話をすること

自己判断ですぐに請求された金額を振り込んでしまった場合、本来、払う必要のない高額な慰謝料を払うことになり損をしてしまう可能性があります。

また、通知書を無視すると、突然、相手から裁判を起こされ、交渉の機会なく裁判に対応しなくてはならなくなる可能性があります。

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慰謝料を請求されたらすべき対応

そもそも
慰謝料を支払う必要があるかを確認

相手は法外な金額を慰謝料として請求している可能性もあります。

以下のようなケースでは、そもそも慰謝料を払う必要がありません。

支払う必要があるとしても、
減額や分割払いが可能か確認

たとえ上記のような事情がなく、慰謝料を支払わなければならない状況にあった場合でも、減額や分割払いの交渉を行うことが可能です。

不倫の慰謝料額には「相場」があります。

不倫慰謝料の相場

ざっくりいうと、相手方夫婦が離婚する場合には100～200万円程度、離婚しない場合には50～150万円程度です。

相手の請求額が500万円など過大な場合、交渉をして減額を求めましょう。

また、請求額が相場以内であってもこちらの支払能力やその他の諸事情により、減額してもらえるケースはよくあります。

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段階ごとの
「やってはいけないこと」
FLOW

弁護士はどのタイミングでつけるべき？

結論としては、早ければ早いほど良いです。

遅くなってしまったとしても、下記の状況・タイミングでは弁護士への相談・依頼を強くお勧めします。

• 慰謝料請求の内容証明郵便や通知書が届いた
• 相手に弁護士がついている
• 相手が感情的になって話ができない
• 脅してくる、不倫をバラすと言ってくる

自己判断で対応すると、本来払わなくて良い慰謝料を払わせられてしまうリスクが高まります。

また、相手が弁護士をつけているなら、こちらも弁護士を立てるべきです。

相手が弁護士、こちらが本人では力の差がありすぎるからです。

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何が不倫の証拠になる？
EVIDENCE

LINE等のやり取り

法律上の「不貞」を認められるには、配偶者と不貞相手との間の「男女の性関係（肉体関係）」が必要になります。

例えばLINEやメール等のやり取りでは、以下のような内容であれば証拠価値が高いと考えられます。

• 不倫相手の家に宿泊したことがわかるメッセージ
• ホテルで待ち合わせをする際にやりとりしたメッセージ
• 2人で旅行に行く話をしているメッセージ

その他の証拠について