共同相続人とは?共同相続のデメリットとともに解説

目次

はじめに

相続の場面では馴染みのない様々な専門用語が登場します。

「法定相続人」「共同相続人」「単独相続」「共同相続」など、言葉の違いがわからない方も多いのではないでしょうか。

今回は、「共同相続人」とは何かについて、関連する用語との違いや共同相続に伴うリスクなどとともに解説いたします。

共同相続人とは

共同相続人とは、相続財産を共有している相続人のことを指します。

相続が発生して、かつ遺言書がない場合、相続財産は一旦相続人全員の共有財産として扱われます。複数の相続人が遺産を共有している状態を「共有相続」と呼び、共同相続の状態にある相続人たちを「共同相続人」と呼ぶのです。

遺産分割協議を行い、相続財産を分けて遺産分割が終了すると、この「共同相続」は解消されます。

共同相続人と法定相続人の違い

共同相続人と似た言葉に、法定相続人があります。

法定相続人とは、民法で定められた、財産を相続できる人のことを指し、被相続人の配偶者や子ども、父母、兄弟姉妹などが法定相続人にあたります。

法定相続人が複数で、かつ遺言書がない場合は、法定相続人全員が共同相続人となるのです。逆に、法定相続人が一人である場合や遺言書がある場合には、法定相続人と共同相続人は一致しないことになります。

共同相続人は遺産分割の完了とともに解消されますが、法定相続人は遺産分割が完了しても法定相続人のままとなります。

共同相続人の調べ方

遺産分割協議には共同相続人全員の参加が必要になるため、協議を始める前にあらかじめ相続人を把握しておかなければなりません。

共同相続人、つまり法定相続人を調べるには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本などを収集することになります。戸籍謄本等には親子関係や婚姻関係についての記載があるため、それを網羅的に確認することで、相続権を有する人を明らかにすることが可能です。

親族が多い場合には、取得しなければならない戸籍の数も大変多く、戸籍のたどり方も複雑なケースもあるため、ご自身での対応に不安がある場合には弁護士への依頼がおすすめです。

遺産を共同相続するメリット

これまで解説したように、遺産分割が終わらない限り共同相続の状態は続きます。共同相続の状態をそのまま放置することには次のようなデメリットがありますので、可能な限り早めに遺産分割することをおすすめします。

他の相続人とトラブルになりやすい

トラブルの主な原因は、各相続人が権利として所有している持分と、実際の使用方法に食い違いが生じてしまうからです。

特に不動産などの分けられない遺産を複数人で共有した場合にトラブルになりやすい傾向にあります。そもそも、共同相続人は共有物のすべてについて、各相続人の持ち分に応じて使用することができますが、使用方法や使用時期についての意見が合致するとは限りません。

例えば、不動産を共同相続した場合、相続人のうちの一人がその家に住むとなると、他の相続人は不満に感じるかもしれません。このような場合、単独で家に住む相続人は他の相続人に対して、持ち分に応じた家賃を支払う必要がありますが、家賃を支払ってくれなかったり金額についてもめおそれもあります。

一方、共有の不動産に居住者がいなくても別のトラブルが起こる可能性があります。共同相続をした不動産に誰も住まない場合でも、掃除や修繕などの管理人が必要となるため、その役割分担などを巡ってもめてしまうのです。管理を怠ると、空き巣や不法投棄などを招き、近隣とのトラブルに発展するケースもあります。

売却や賃貸に共同相続人全員の合意が必要になる

不動産などを共同相続した場合、共有名義人全員の合意がなければ売却や賃貸はできません

そのため、賃貸や売却の適切なタイミングを逃してしまう可能性があるほか、活用予定のない不動産の所有により、無駄な管理コストや固定資産税がかかり続けてしまうおそれがあります。

固定資産税の支払いの分割が難しい

固定資産税は不動産を所有している人が支払う税金です。不動産を共同で相続すると、固定資産税は共有者全員が納税の義務を負います。共同相続人間で支払方法やそれぞれの支払額について話がまとまれば問題ありません。

しかし、固定資産税を払わない相続人がいた場合、他の相続人がその人の分まで支払わなければなりません。また、不動産が共有状態の場合、固定資産税は共同相続人の代表者が一括で納付することになるため、他の相続人から代金を収集する手間も発生します。

相続が発生すると所有者が増えていく

共同で相続した状態のまま共同相続人が亡くなると、その人の共有持分が相続によってさらに細分化されてしまいます。

相続人が増えることで、共有財産の活用がより困難となることに加え、共同相続人同士も疎遠になり、遺産分割協議や相続手続き自体が難航してしまう可能性が高まります。

共有物分割請求

共有物分割請求とは、共有状態となっている不動産の共有状態を解消する手続きです。

財産を共有で相続した共同相続人は、原則としていつでも共有物の分割を請求できるため、他の共同相続人から共有物分割請求を受けるリスクが常にあるということになります。

共有物分割請求は訴訟に発展する可能性もありますので、そのようなリスクを避けるためにも、共有状態は早めに解消することがおすすめです。

共同相続を避けるには

共同相続状態を避けるためには以下のいずれかの方法で遺産分割を行う必要があります。

現物分割

現物分割とは、遺産をそのままの形で引き継ぐ方法です。例えば、不動産は相続人A、預貯金は相続人Bというように分けるケースが現物分割にあたります。

遺産をそのままの形で受け継ぐことができ、売却等の手間もかかりませんが、遺産の種類によって金額が偏りやすく、相続人の間で不公平になりやすいというデメリットもあります。

代償分割

代償分割とは、財産を特定の相続人が取得し、代償として他の相続人に法定相続分の割合に応じた代償金を支払う方法です。

最終的に受け取る財産額が平等になる点や財産をそのままの形で相続できる点がメリットとして挙げられますが、財産を相続する相続人に代償金の支払い能力がなければこの方法は使用できません。また、評価方法に複数の種類がある不動産を相続する場合、不動産の評価額で揉めてしまう可能性もあります。

換価分割

換価分割とは、不動産などの財産を売却して得た代金を相続人で分ける方法です。

現金化して分けるため、相続人間で公平に分けることができますが、デメリットとして、財産をそのままの形で残せない点や、諸費用を支払う必要があることから、売却できたとしても手元に残るお金が少なくなってしまう可能性があるという点があります。

終わりに

故人が遺言書を残さずに亡くなり、相続人が複数いる場合、遺産は法定相続人で共同相続することになります。共同相続の状態を放置すると、売却や活用が難しくなったり、他の相続人と揉めたりするなど様々なリスクがあります。

「共同相続を解消したい」「遺産分割についての話し合いがまとまらない」など、相続に関するお悩みをお持ちの方はぜひ一度弊社へご相談ください。

執筆者東京弁護士法人

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