遺留分侵害額請求をしたいときに押さえておくべき５つのポイント

はじめに

　遺留分とは、被相続人（お亡くなりになった方）の相続財産のうち、兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者や子供など）に認められた最低限の遺産の取得分のことを言います。遺留分は、被相続人が遺言を作成した場合や相続人に生前贈与をしたことに関わらず保障されます。

　例えば、被相続人が亡くなった後、被相続人が作成した遺言に遺産の分割方法について、各相続人間において公平性を欠く内容が記載され、相続人自身の「遺留分」が侵害されていた場合、遺言によって多く遺産を取得する相続人に対し、「遺留分」を請求することができます。

　そこで遺留分を請求したいときに押さえておくべきポイント５つを確認しましょう。

①法改正により金銭の請求が可能になったこと

　　１つ目のポイントは、２０１９年に相続法が改正されたことにより、金銭の請求ができるようになったことです。

②遺留分により保障される割合

　２つめのポイントは、遺留分により保障される割合です。遺留分により保障される割合は法定相続分の半分と理解すると分かりやすいです。　ただ、父母や祖父母などの直系尊属のみが相続人の場合は３分の１まで保障されますので注意が必要です。

③遺留分を請求できる期限

　３つめのポイントは、遺留分を請求できる期限です。遺留分を請求できる期限は、相続開始及び遺留分が侵害されていることを知った時から１年、または相続が発生してから１０年です。

　遺留分が侵害されていることを知った時から１年という点については、あくまで「知った時」ですので、例えば、被相続人が亡くなってから５年後に遺留分が侵害されていることが判明した場合でも、知った時から１年後が遺留分を請求できる期限となります。

　また、相続が発生してから１０年という点については、除斥期間として設けられている期限です。除斥期間とは、法律で定められた権利を行使できる期間のうち、法律関係を速やかに確定させるために一定期間の経過で権利が消滅することを意味します。

　なお、除斥期間は時効とは異なり、中断することはできません。被相続人が亡くなったことを知らなかった場合でも、相続が発生してから１０年経過すると、遺留分を請求できなくなるので注意が必要です。

④遺産に不動産が含まれているか否か

　４つめのポイントとして遺産に不動産が含まれている場合には注意が必要です。

⑤特別受益

　５つめのポイントは、特別受益です。

　ここで押さえておきたい要点としましては、特別受益にあたる贈与については、遺留分を算出する基礎となる遺産に含まれるということです。特定の相続人に対して特別受益にあたる贈与が認められる場合は、特別受益の「持ち戻し」が行われます。特別受益の「持ち戻し」とは、特別受益として得た額を遺産に加算したうえで、法定相続分にしたがって各法定相続人への相続分を割り出すことを言います。 このとき、特別受益にあたる贈与を得た法定相続人については、特別受益相当額の遺産をすでに受け取ったものとして相続分が計算されます。ただ、特別受益として認められる生前贈与や遺贈は、相続開始から１０年以内のものに限られます。

　遺留分侵害額請求をお考えの場合は、法律により請求できる期限が設けられているため、早めの行動が望ましいかと思います。東京弁護士法人では、年間相談２０００件超の経験とノウハウをもとに、相続に関する相談・案件に精通した弁護士が多数在籍しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。