職場での不倫が発覚！解雇、退職になるのか？

と不安を感じる方がたくさんいらっしゃいます。

法律的に、不倫を職場で知られただけで解雇されたり、その他の不利益取り扱いをされたりすることはありません。

ただし事実上、居心地が悪くなって退職してしまうケースはあります。

今回は職場で不倫が発覚したら仕事をやめなければならないのか、会社での立場にどのような影響が及ぶのか解説します。

不倫が発覚しても解雇はできない

解雇とは、会社が労働者に対して一方的にする、労働契約の解約のことです。 

会社が従業員を一方的に退職させることを懲戒解雇といいますが、基本的に社員のプライベートでの出来事と業務は切り分けて考えられるべきものですので、社員のプライベートでの出来事である不倫を根拠とした懲戒解雇は、違法であるとされる可能性が高いです。

ただ、前述のとおり、ほとんどの場合、不倫と業務は切り分けて考えるべきだとされている上、解雇は本人の生活において、大きな影響を伴うため、そう簡単には不倫を理由に解雇することはできないと思われます。

解雇が認められる要件

会社側からの一方的な労働契約解除である「解雇」が認められるには、以下の要件を満たさねばなりません。

• 解雇もやむを得ない客観的合理的な理由がある
• 解雇に社会的相当性が認められる
• 他の不正行為（経費の不正利用など）がある

逆に、職場で不倫をしていても、きちんと業務をこなしていれば労働契約法上の義務は果たしているといえ、客観的合理的な理由がないため、解雇は認められない可能性が高いです。

---

減給や停職などの懲戒処分も受けない

懲戒処分の中には解雇以外に減給や停職、降格などの措置もあります。

ただ、先述のように不倫をしてもきちんと業務をこなしているなら、懲戒処分の必要性はありません。

つまり、会社に不倫を知られたとき、解雇以外の不利益取り扱いを受ける可能性も基本的にはないといってよいでしょう。以下、懲戒処分が認められなかった事例です（旭川地裁平成元年12月27日）。

万一、不倫を理由に会社から不利益な処分をされたら、不当な扱いとして争うことも可能です。

---

不倫が発覚したら
早期に弁護士へ相談を

また不倫相手の配偶者から慰謝料請求されると、高額な支払いをしなければならないリスクも発生します。

不倫が発覚したなら、早めに法律家に相談して適切な対応をしましょう。

弁護士に相談すれば、会社や相手の配偶者などに対する最適な対処方法についてアドバイスを受けられますし、代理交渉も依頼できます。

東京弁護士法人では不倫トラブルの解決に積極的に取り組んでいます。
一人で悩んでいても解決は難しいので、お早めにご相談ください。