エンタメ・芸能の法務に強い
東京弁護士法人
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東京弁護士法人
industries
幅広い業種のサポート実績
東京弁護士法人では、エンタメ法務に特化した
法律事務所として、
エンタメ業界で活躍されている様々な法人・個人様を日々サポートしております。
business 法人の方
| テレビ番組制作会社 | 映画・映像制作会社 | アニメ制作会社 | ゲーム制作会社 |
| 芸能プロダクション | 音楽マネジメント事務所 | YouTuber事務所 | VTuber事務所 |
| ライバー事務所 | インフルエンサー事務所 | 放送局・配信会社 | 映画配給・配信会社 |
| レコード会社 | 出版社 | キャスティング会社 | イベント運営会社 |
| eスポーツチーム運営事務所 | スポーツ協会 | スポーツチーム | スポーツエージェント会社 |
personal 個人の方
| 芸能人 | 歌手・ミュージシャン | 俳優・役者 | YouTuber |
| VTuber | ライバー・配信者 | インフルエンサー | 画家・イラストレーター |
| 漫画家 | 脚本家・シナリオライター | 小説家 | ダンサー・パフォーマー |
| 作詞家・作曲家 | 映像作家・映画監督 | スポーツ選手・アスリート | 指導者・インストラクター |
※個人の方については、主に顧問契約等の継続的なサポートを含めてご依頼を検討している方のご相談をお受けしているため、単発・スポットのみでのご相談・ご依頼はお受けできない場合がございます。
こんなお悩みありませんか？
テレビ・映像業界
▶著作権侵害（映像・音楽・画像の無断使用）
「昔の番組映像を再編集して配信したら、著作権の許可を取っていなかったことに気づきまして…」
「ネットで見つけた画像やBGMをそのまま使ったけど、大丈夫だったのかな…」
▶出演契約や放映契約に関するトラブル
「出演者との取決めを文書に残していなかったんです…」
「放送後に『こんな編集は聞いていない』とクレームが…」
▶放送内容に関する名誉毀損・肖像権侵害
「インタビューの編集内容に不満を持たれてしまいました」
「映ってはいけない人物が背景に映り込んでいたようで…」
▶権利処理の不備によるクレーム
「原作の利用許可を取ったつもりだったんですが、著作者から異議が…」
「共同著作物の権利関係が複雑で、処理が不十分だったようです」
▶放送事故や虚偽報道に伴う損害賠償請求
「誤報が原因で、取材対象者から損害賠償を請求されています」
「意図しないテロップミスでクレームが殺到してしまいました」
芸能・インフルエンサー業界
▶所属契約・独立トラブル（契約解除、移籍問題）
「事務所との契約をやめたいけれど、違約金が…」
「独立したら、元事務所から“契約違反だ”と通知が来てしまって」
▶SNS炎上・誹謗中傷・虚偽情報の拡散
「何気ない投稿が炎上して、対応に困っています」
「根拠のないウワサが広まって、仕事に影響が出てしまいました」
▶スポンサー契約・タイアップ条件の齟齬
「PRの投稿をしたら“契約違反”だと言われてしまって…」
「契約書に書いてない条件を後から求められたんです」
▶肖像権・パブリシティ権の無断使用
「本人の許可なく、顔写真が広告に使われていて…」
「イベント写真がグッズ化されて販売されているようです」
▶未成年タレントとの契約・労働問題
「保護者との意思疎通がうまくいかず、トラブルに…」
「学校の時間とスケジュールがバッティングしてしまって」
ゲーム業界
▶著作権・商標権の侵害（キャラクター、楽曲、UI等）
「他社から“そのキャラはうちの権利だ”と警告が来た…」
「UIが似ていると指摘され、公開差止めの可能性も」
▶外注先との契約・成果物の著作権帰属
「外注に発注したデザインを自由に使えないと知って驚きました…」
「契約書を見直したら、著作権が移転していなかった！」
▶パクリ・類似ゲームによる訴訟
「ゲームシステムが似ていると訴えられました…」
「明らかにうちの作品を真似したようなゲームが出てきて…」
▶ユーザー規約・利用停止の正当性
「アカウント停止に対して“理由を開示しろ”と抗議が来ました」
「利用規約に書いてあるはずなのに、納得してもらえない」
▶ガチャの確率表示・課金関連の景表法リスク
「ガチャ演出について“優良誤認だ”と指摘されました」
「課金誘導の表現が“射幸心をあおっている”と問題に…」
音楽業界
▶著作権（作詞・作曲・編曲・録音）の帰属・分配
「この曲、私が作った部分もあるのに…著作権の分配がうまくいっていなくて」
「共同制作だけど、誰がどの権利を持っているのかよくわからなくて困っています」
▶原盤権・パブリッシング契約の不備
「レコード会社との契約をよく読んだら、原盤権を完全に渡してしまっていたみたいで…」
「パブリッシング契約の内容が複雑で、何を許諾しているのか正直わからなくて困っています」
▶カバー曲の許諾・無断使用による訴訟
「ライブでカバーした曲の許諾が足りなかったのか、訴訟に発展してしまいました」
「無断で他人の曲を使ったら、警告書が来てビックリしています」
▶アーティストの契約解除・移籍問題
「所属事務所との契約を解除したいけど、違約金の話で揉めています」
「元所属アーティストの移籍先とトラブルになりそうで不安です」
▶ライブ・配信中の映像・音声の権利侵害
「ライブ配信で使った映像に、無断で他者の音楽が入っていて問題に…」
「配信映像の権利処理が不十分でトラブルになりました」
出版業界
▶著作権の譲渡・使用許諾の不備
「原稿の著作権を出版社に譲渡したつもりが、範囲があいまいで揉めています」
「使用許諾の範囲をはっきり決めておかずに契約してしまい困っています」
▶契約書なしで出版して後にトラブル化
「口約束で出版を進めたら、印税や権利の話でトラブルになりました」
「契約書がないために、権利関係が曖昧で困っています」
▶名誉毀損・プライバシー侵害（実話系出版物）
「ノンフィクションで実名を出さないようにしたが、似ていると指摘されてしまい…」
「本人からプライバシー侵害で訴えられそうです」
▶電子書籍・二次利用の権利整理
「紙の本の契約だけで電子書籍の権利がどうなっているかわからず困っています」
「翻訳や映像化の権利についても整理したい」
▶海賊版の拡散・無断転載・AI学習利用
「自分の本がネットで無断でアップされていて困っています」
「AIの学習データに勝手に使われているかもしれません…」
スポーツ業界
▶選手契約の解除・移籍トラブル（契約金、違約金など）
「契約解除を申し出たら、高額な違約金を請求されて困っています」
「移籍交渉がもつれて、契約トラブルに発展してしまいました」
▶スポンサー契約・肖像権利用のトラブル
「スポンサー契約の内容で意見が食い違い、トラブルになりました」
「選手の肖像が無断で広告に使われていて困っています」
▶ドーピング・不祥事に伴う処分対応
「ドーピング疑惑で処分を受ける可能性があって、どう対応すれば…」
「不祥事に対してクラブとしての対応や法的対策が求められています」
▶ファン・観客とのトラブル（暴力・クレーム）
「観客とのトラブルで警察沙汰になってしまいました」
「ファンからの過剰なクレーム対応に困っています」
▶SNS発言やパフォーマンスによる炎上
「選手のSNS発言が炎上してチームに影響が出ています」
「パフォーマンスの内容が問題視されてしまい、謝罪や説明が必要に…」
スマホ１台あればOK！
オンライン無料相談
・来所せずに相談/そのまま依頼も可能！
・スマホでどこからでも弁護士に相談！
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弁護士に相談！
東京弁護士法人が選ばれる理由
エンタメ・著作権特化の法律事務所出身の
弁護士が運営する弁護士法人
当弁護士法人の代表弁護士は、エンタメ・著作権分野などに特化した法律事務所出身です。
中小・ベンチャー企業から上場企業まで幅広い規模のエンタメ事業者の方々のサポートに携わってきました。
その際に培ったノウハウなどを活かし、専門性の高いサービスを提供させていただきます。
オンライン相談×電子契約で
来所せずに相談・依頼が可能
当弁護士法人はDX・デジタル化を積極的に取り入れています。
オンライン相談×電子契約によって来所せずに相談・依頼をすることが可能です。
また、ご依頼後についても、ご依頼者様の負担を軽くするため、日々のやり取りをオンライン上で完結させられるよう体制を整えております。
エンタメ特化の法律事務所では珍しく
離婚や刑事事件などの個人分野にも対応可能
多くのエンタメ特化の事務所が取り扱うのは企業法務のみで、離婚・不倫問題・相続・刑事事件等の個人法務は扱いません。
当弁護士法人はこれら個人法務も広く取り扱っております。
そのため、所属アーティストの離婚問題など派生した個人間トラブルについても対応が可能で、幅広い知見からアドバイスを差し上げることも可能です。
料金体系の一部
顧問契約
Regular advisory
当法人の顧問契約の特徴
「顧問弁護士に何をしてもらえるか分からない」
「どこまでお願いしてよいのか分からない」
「いくらかかるか分からない」
当法人では詳細な料金体系をご用意しております。
さらに、「顧問弁護士をつけたが、あまりお願いすることがなく、毎月顧問料だけ払っている」お悩みを解消すべく、当法人では、顧問契約をいただいた企業様に対し、漏れなくEAP（従業員支援プログラム）サービスを提供しております。
EAPとは、企業様におけるトラブルだけでなく、企業様に勤めている従業員の方々の離婚・交通事故・相続などのプライベートなトラブルについて日常的にご相談をお受けするサービスです。
そして、当法人の顧問契約では、このEAPサービスを、月上限活動時間内であれば顧問契約の料金の範囲内でご提供しており、法律に関するお悩み全般について対面・オンライン・電話・メールにて無料相談ができます。
気軽な方法で、一定の信頼を置ける勤務先の顧問弁護士に何でも法律相談できるというのは従業員の方々にとって非常に有益かと思います。
他方、顧問先企業様としても、このEAPを活用することで、福利厚生の一環として従業員のメンタルケアを行い、従業員の職場満足度を向上させることができるというメリットがあります。
契約等について気軽に相談できる
弁護士がほしい
顧問料 50,000円(＋税) /１ヶ月
ご提供できる内容
| 月上限活動時間 | 2時間 |
|---|---|
| 通常相談 | ⚪︎ |
| 優先相談 | ⚪︎ |
| 電話相談 | ⚪︎ |
| 緊急相談 | × |
| メール相談 | ⚪︎ |
| 社長のご家族の相談 | ⚪︎ |
| 従業員・役員の相談 | ⚪︎ |
| 顧問弁護士表示 | ⚪︎ |
| 他士業のご紹介 | ⚪︎ |
| 貴社へのご訪問 | × |
| 簡易内容証明郵便 作成 | ⚪︎ |
| 簡易契約書作成 ・チェック | ⚪︎ |
| 着手金割引 | 10％ *税込11% |
| 報酬金割引 | 10％ *税込11% |
ご提供できる内容の詳細
●月上限活動時間 月の活動時間については、法律問題に関する調査・検討、電話・メール・面談による助言及び指導、書面の作成・確認・検討、打ち合わせなどのための移動などの法律事務を行った時間の合計時間をもとに計算いたします。なお、相手方との交渉や裁判など民事紛争に関する業務や刑事事件対応に関する業務など非日常的・特殊な業務については顧問契約の範囲内では対応できない業務になりますので、別途、ご依頼をいただく必要があります（ただ、顧問契約を締結している法人様においては、ご依頼の費用について着手金割引・報酬金割引をさせていただきます）。
●通常相談 通常１時間３万円（税込3万3000円）となっている法人様関係の相談対応につきまして、月上限活動時間の範囲で無料で行うことができます。
●優先相談 顧問契約を締結していない方と比較して、事務所業務時間内に優先的に弁護士との相談が可能になります。貴重なお時間を無駄にすることなく、本業に専念できます。
●電話相談 顧問契約を締結されていない方の場合、お電話でのご相談は承っておりません。顧問契約を締結することで、法律問題について電話にて担当弁護士がご相談を承ります。来初時間や待ち時間を節約し、本業に専念することができます。
●緊急相談 夜間や休日など、事務所の通常業務時間外で対応が可能となります。トラブルが発生した後、すぐにご相談をお受けし、素早い解決をサポートいたします。
●メール相談 顧問契約を締結されていない方の場合、メールでのご相談は承っておりません。顧問契約を締結することで、法律問題について電話にて担当弁護士がご相談を承ります。来所時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。
●社長のご家族の相談 顧問先経営者様のご家族の法律相談につきましても、月上限活動時間内であれば無料で対応させていただきます。
●従業員・役員の相談 顧問先企業様の従業員・役員の方の個別の法律相談にも対応いたします。月上限活動時間内であれば、相談料は無料となります（ただし、労働問題など顧問先企業様との利害対立が生じるケースなどは対応できないこともあります）。
●顧問弁護士表示 当事務所が顧問弁護士となっていることを役員様や従業員の方の名刺、パンフレットなどに掲示し、外部に表示いただくことが可能です。「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、取引先や顧客・金融機関の信頼が増したり、違法要求等を牽制することもできます。
●他士業紹介 当事務所が税理士などの他士業の専門家をご紹介することが可能です。当事務所を通じ、多くの他士業の方などと繋がりを持つことができます。
●貴社へのご訪問 顧問担当の弁護士が訪問し、法律問題についてヒアリング・相談を実施いたします。実情を把握した上での法的アドバイスが可能です。
●簡易内容証明郵便作成 売掛金請求等の簡易な金銭請求などについて内容証明郵便を作成いたします。設定された上限の範囲内であれば弁護士に作成費用を支払う必要がありません。
●簡易契約書の作成・チェック 定型的で分量が多量でない日本語の契約書（A４用紙５枚以内を想定）の作成・チェックを行います。設定された上限の範囲内であれば弁護士に作成・チェック費用を支払う必要がありません。
●着手金割引 交渉・調停、訴訟・審判、民事保全命令申立て、民事執行、刑事事件対応・刑事弁護において別途着手金・報酬金をいただきご依頼をいただく場合に着手金の割引をさせていただきます。特に法人同士の訴訟は弁護士費用が高額になりがちですので、コストを抑えることが可能になります。
●報酬金割引 交渉・調停、訴訟・審判、民事保全命令申立て、民事執行、刑事事件対応・刑事弁護において別途着手金・報酬金をいただきご依頼をいただく場合に報酬金の割引をさせていただきます。特に法人同士の訴訟は弁護士費用が高額になりがちですので、コストを抑えることが可能になります。
個別のご依頼
民事事件一般
| 着手金 | |
|---|---|
| 金銭を請求する側の場合 | 請求金額の10％ (税込11%) |
| 金銭を請求された側の場合 | 請求された金額の10% (税込11%) |
- 着手金の最低額は30万円（税込33万円）となります。
- 交渉を行った期間が通じて６ヶ月を超え、長期にわたる交渉となった場合には、６ヶ月を経過するごとに追加着手金30万円（税込33万円）が発生します（ただ、交渉成立の見込みがなくなった段階で裁判等の手続に移行することが通常ですので、６ヶ月を超えて交渉が継続することは多くはありません）。
- 控訴や上告をする場合には改めて着手金をいただくことになります。
- 法人のお客様については、顧問契約とあわせてご依頼ををいただくことが必要になる場合もあります。
| 報酬金 | |
|---|---|
| 金銭を請求する側の場合 | 支払われることが確定した金額の20％ (税込22%) |
| 金銭を請求された側の場合 | 請求額から減額した金額の20％ (税込22%) |
- 報酬金の最低額は40万円（税込44万円）となります。
- 金銭を請求する側の場合において、交渉や調停の結果、相手方が金銭の支払いを約束したときには、報酬金は金銭を実際に回収した時点ではなく、交渉・調停の終了時点（話し合いがまとまった時点）で発生することになります。
- 公正証書を作成する場合には、報酬金が5万円（税込5万5000円）追加となります。
- 金銭を請求する側の場合において、訴訟や審判の結果、和解が成立するか、裁判所が相手方に対し金銭を支払うよう命じたときには、報酬金は金銭を実際に回収した時点ではなく、訴訟・審判の終了時点（和解成立時点または判決・審判がなされた時点）で発生することになります。
- 金銭を請求された側の場合において、仮に相手方（請求者）からの連絡が半年以上途絶えた場合には、相手方として金銭を請求する意思を失ったものとみなし、その段階でご依頼が終了となり、相手方請求額を０円に減じたものとして報酬金を計算します。
- 控訴審や上告審における報酬金は最終審の結果に基づきお支払いいただくことになります。
| 裁判所手続日当 | |
|---|---|
| 5万円(税込5万5000円)／1回 |
- ご依頼が協議でなく調停・審判・裁判といった裁判所の手続に移行した場合、調停・審判・裁判等が１回開かれるごと（裁判所に出頭せずに電話会議やWEB会議を行う場合や書面のみ提出する場合、調査手続等で裁判所に出頭する場合も含む）に5万円（税込5万5000円）の日当が発生いたします。裁判所の手続が比較的長期にわたる場合は、５回分の日当が累積した時点で日当をご精算いただきます。
タイムチャージ制（時間制報酬）
3万円(税込3万3000円)／1時間
- 金銭を請求する又は金銭を請求されたケースでなく弁護士の行った業務の成果を金額に換算することが難しい場合や、どの時点又はどのような場合に弁護士の業務が成功したといえるか判別が難しい場合、ご依頼がどのような方向に進みどの程度の期間がかかるか予測し難い場合、そもそも紛争解決に関するご依頼でない場合など、着手金・報酬金（成功報酬）という形で弁護士費用を設定することが困難な場合においては、タイムチャージ制（時間制報酬）にて弁護士費用を算定させていただく場合があります。
- 顧問契約を締結している法人様から月の上限活動時間を超えてご依頼をいただく場合には、タイムチャージ制（時間制報酬）で弁護士費用を計算させていただきます。
- タイムチャージ制における時間については、ご依頼をいただき、法律問題に関する調査・検討、電話・メール・面談による助言及び指導、書面の作成・確認・検討、打ち合わせなどのための移動などの法律事務を行った時間の合計時間をもとに計算いたします。
- 法律事務の処理において、印紙、郵券、交通費、各書類の取寄費などの実費を負担することが必要になる場合には、弁護士費用とは別に実費をいただくことがあります。
- 法人のお客様については、顧問契約とあわせてご依頼ををいただくことが必要になる場合もあります。
風評被害対応・
インターネット上の誹謗中傷
投稿削除
| 着手金 | |
|---|---|
| 交渉 | 20万円 (税込22万円) |
| 仮処分 | 20万円 (税込22万円) |
| 訴訟 | 20万円 (税込22万円) |
- 交渉については１サイト５記事以内、仮処分や訴訟については１申立てにおける着手金となっており、それを超える場合には追加料金が発生いたします。
- 相手方が外国法人である場合など複雑・特殊なケースにおいては、上記着手金額が追加になることもあり、また、別途、登記取得手数料や翻訳料をいただくこともあります。
- 仮処分から訴訟に移行した場合には、訴訟の着手金は40万円（税込44万円）ではなく20万円（税込22万円）になります。
- 法人のお客様については、顧問契約とあわせてご依頼ををいただくことが必要になる場合もあります。
投稿者特定
(発信者情報開示請求)
| 着手金 | |
|---|---|
| 仮処分 | 40万円 (税込44万円) |
| 訴訟 | 40万円 (税込44万円) |
- 仮処分から訴訟に移行した場合には、訴訟の着手金は40万円（税込44万円）ではなく20万円（税込22万円）になります。
- 相手方が外国法人である場合など複雑・特殊なケースにおいては、上記着手金額が追加になることもあり、また、別途、登記取得手数料や翻訳料をいただくこともあります。
- 法人のお客様については、顧問契約とあわせてご依頼ををいただくことが必要になる場合もあります。
投稿者に対する
損害賠償請求
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 20万円（税込22万円） | 支払われることが確定した金額の20％（税込22%） |
着手金に関する注記
- 投稿者に対する損害賠償請求を行うには、基本的に投稿者の特定手続（発信者情報開示請求）が必要になります。
- 交渉から訴訟に移行した場合には、追加着手金として20万円（税込22万円）をいただくことになります。
- 控訴や上告をした場合には改めて20万円（税込22万円）の追加着手金をいただくことになります。
- 法人のお客様については、顧問契約とあわせてご依頼ををいただくことが必要になる場合もあります。
報酬金に関する注記
- 交渉の結果、相手方が金銭の支払いを約束したときには、報酬金は金銭を実際に回収した時点ではなく、交渉の終了時点（話し合いがまとまった時点）で発生することになります。
- ※報酬金の最低額は20万円（税込22万円）となります。
- ※公正証書を作成する場合には、報酬金が5万円（税込5万5000円）追加となります。
- ※控訴審や上告審における報酬金は最終審の結果に基づきお支払いいただくことになります。
- ※訴訟の結果、和解が成立するか、裁判所が相手方に対し金銭を支払うよう命じたときには、報酬金は金銭を実際に回収した時点ではなく、訴訟の終了時点（和解成立時点または判決・審判がなされた時点）で発生することになります。
刑事告訴
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 30万円 (税込33万円) | 30万円 (税込33万円) |
- 報酬金は告訴が受理された場合または捜査機関の捜査が開始された場合に発生します。
- 法人のお客様については、顧問契約とあわせてご依頼ををいただくことが必要になる場合もあります。
