弁護士費用

当法人の相続の料金体系の特徴としては、まず、遺産分割や遺留分請求のご依頼に関連して、相続調査のプランと遺産手続のプランを独立したプランとして設けている点が挙げられます。

相続調査や遺産手続を独立したプランとして設けて実施している法律事務所は少なく、相続に特化した当法人ならではのプランといえます。

例えば、他の多くの法律事務所様では相続調査のプランを設けていないため、遺産がどの程度あるか、何の遺産があるかなどの調査等を行う前に弁護士に遺産分割などの依頼をするか決めなければならないこともあるなか、当法人では相続調査のプランを独立して設けている関係で、相続調査を行ったうえで依頼の方針をお決めいただくことが可能になります。

また、多くの法律事務所様では、遺産手続のプランを設けておりませんが、その場合、遺産分割協議が成立した時点などでご依頼が終了となってしまうため、その後の預貯金等の解約手続などはご依頼者様ご本人で行わなければならなくなることもあるなか、当法人では相続後手続のプランを独立して設けている関係で、遺産分割後などに行う各手続についても弁護士で一括対応させていただきます。

遺言作成のご依頼についても、ご依頼者様にお決めいただいた遺言内容をもとに当法人にて適法な遺言書の形式に整えさせていただくベーシックな遺言作成のご依頼のほか、どの遺産を誰にどのように分配するかなど、ご依頼者様の利益・ご要望を考慮してどのような遺言内容にするのが法的リスクなどとの兼ね合いで最も望ましいかなどを当法人にて検討させていただき、遺言の内容について積極的にアドバイスをさせていただく「遺言作成コンサルティング」というプランを用意させていただいており、相続問題をメインの分野で扱う法律事務所として、一歩踏み込んで遺言を作成したい方のニーズにも応えられるようにしております。

※当法人（東京弁護士法人）では、公式LINEアカウントを運営しており、情報発信などを行っております。
下記より友だち追加をいただき、初回相談時に友だち追加完了後のメッセージをお見せいただくことで相談時間を１５分間延長し、１時間の初回来所相談とさせていただきます。

※当事務所では、「弁護士に依頼をするか迷っている」、「弁護士に依頼すべきか分からず困っている」、「弁護士費用に関する詳しい説明を聞きたい」という方などに向けて初回無料相談を実施しております。
※対応人員やキャパシティの関係から、ご相談内容によっては法律相談をお受けできない場合もあります。
※当事務所にご依頼をいただいているお客様との公平の観点から、同一案件について継続してアドバイスを差し上げるための継続相談は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。
※責任をもって時間をかけて行うべき業務であるため、初回無料相談の場で契約書等の法的書面のチェックや契約書作成を行うこと、各書類の作成方法や手続の進め方などに関する詳細なアドバイスを行うことなどはできかねますので、あらかじめご了承ください。
※正式にご依頼をいただいた場合には、ご依頼をいただいたプランの料金とは別に相談料が発生することは基本的にありません。
※オンライン相談の流れや利用条件については、オンライン相談の説明ページをご覧ください。

※本プランは、遺産分割が完了している場合や相続人全員が遺言の有効性に異論ない場合にご依頼をいただけるプランで、預貯金の解約・名義変更手続や証券・株式の名義変更手続、保険会社に対する保険金請求手続、自動車の名義変更手続（口座数、銘柄数、契約数等で計算し合計３件まで、４件目以降は１件につき5万円［税込5万5000円］追加）を弁護士にお任せいただけるプランです。他の多くの法律事務所では、このようなプランを設けず、遺産分割協議が成立した時点などでご依頼が終了となり、その後の預貯金等の解約手続などはご依頼者様ご本人で行わなければならなくなることもあるなか、当法律事務所では本プランを独立して設けている関係で、弁護士で各手続について一括対応させていただきます。
※不動産の名義変更手続については、司法書士事務所様の料金体系に基づく費用が別途発生することになりますが、必要であれば提携している司法書士事務所様を紹介させていただくことも可能です。
※各手続に必要となる実費は別途お支払いいただくことになります。

※遺留分を請求する方でも遺留分を請求された方でも、交渉段階からのご依頼でも調停や裁判といった裁判所手続からのご依頼でも、原則として着手金は無料とさせていただいております（他の法律事務所とご比較ください）。
※本プランは遺留分フルサポートパックですので、交渉がまとまらず調停や裁判手続を行う場合でも調停がまとまらず裁判手続を行う場合でも追加着手金は発生せず、各手続における１回ごとの裁判所手続日当5万円（税込5万5000円）のみご負担いただけば足ります（他の法律事務所では調停に移行した段階や裁判に移行した段階でまとまった追加着手金が発生することがほとんどですが、分かりやすい料金体系にすべく追加着手金を不要としました）。
※弁護士において相続調査を行う必要がある場合は、別途、相続調査お任せプランをご依頼いただく必要があります。
※当事者が多数存在する場合や遺産の内容が複雑な場合など複雑または特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により弁護士費用を決定させていただくこともあります。

※遺留分を請求する側の場合、交渉や調停・訴訟の結果、和解が成立するか、裁判所が相手方に対し金銭等を引き渡すよう命じたときには、報酬金は、金銭等を実際に回収・取得した時点ではなく、交渉や調停・訴訟の終了時点（和解成立時点・調停成立時点または判決がなされた時点）で発生することになります。
※報酬金の最低額は80万円（税込88万円）となります。
※「ご依頼者様が取得することで確定した最終的な財産総額」には、遺言によって取得可能となっている財産や遺言をもとに既に名義変更が完了している財産も含まれ、不動産・保険・株式等の金銭以外の財産の財産額については協議等において決定した評価額をもとに計算します。不動産・保険・株式等の評価額を決定せずに協議等が終了した場合には、不動産であれば固定資産税評価額÷0.7で計算し、それ以外の財産であれば相続税評価額をもとに計算します。なお、「取得することで確定した最終的な財産総額」は相続税や当法人に支払う弁護士費用や実費等を控除する前の金額で計算します。
※交渉において作成した契約書を公正証書にする場合には、報酬金が5万円（税込5万5000円）追加となります。

※ご依頼が協議でなく調停・裁判といった裁判所の手続に移行した場合、調停・裁判等が１回開かれるごと（裁判所に出頭せずに電話会議やWEB会議を行う場合や書面のみ提出する場合、調査手続等で裁判所に出頭する場合も含む）に5万円（税込5万5000円）の日当が発生いたします。裁判所手続日当については原則としてご依頼終了時にご精算いただければ足りますが、裁判所の手続が比較的長期にわたる場合は、５回分の日当が累積した時点で日当をご精算いただく場合もあります。

※遺言が無効であることが確定した後に遺産分割を行う場合や、遺言が有効であることが確定した後に遺留分請求に移行した場合には、別途、遺産分割・遺留分請求のご依頼をいただく形になります。

※遺言無効確認を請求する側であれば、交渉や調停・訴訟の結果、遺言が無効であることが確定した場合に報酬金が発生し、遺言無効確認を請求された側であれば、交渉や調停・訴訟の結果、遺言が有効であることが確定した場合に報酬金が発生します。
※「ご依頼者様の法定相続分」を算定する際、不動産・保険・株式等の金銭以外の財産の財産額は協議等において決定している評価額をもとに計算します。不動産・保険・株式等の評価額が決定していない場合には、不動産であれば固定資産税評価額÷0.7で計算し、それ以外の財産であれば相続税評価額をもとに計算します。
※「ご依頼者様の法定相続分の10％（税込11%）」の最低額は50万円（税込55万円）となります。
※ご依頼者様が法定相続人でない場合にはご依頼者様との協議により報酬金を決定させていただきます。

※本プランには分割条件に関する交渉は含まれておりませんので、分割条件が概ね合意できている状態でご依頼いただくことになります。
※遺産分割協議書には弁護士名は記載されず、各相続人の氏名のみが記載されることになります。
※遺産分割協議書を公正証書にする場合には、上記金額に5万円（税込5万5000円）を加算させていただきます。

※相続発生から既に３ヶ月以上経過しているときは、相続発生を知った時から３ヶ月以内である場合か、借金が全くないと思っていたものの後から借金があることが判明し判明から３ヶ月以内である場合に限りご依頼をいただくことが可能となり、その場合の着手金は1名につき25万円（税込27万5000円）となります。
※相続放棄の期間伸長審判の申立て（相続放棄期間延長申請）を行う場合には、1名につき10万円（税込11万円）の着手金が追加となります（ただし、相続放棄の準備期間が足りないことを理由とする相続放棄期間延長申請はできかねますので、相続放棄期間の延長が認められなかった場合でも相続放棄が間に合う場合にのみご依頼をいただけます）。

※どのように遺産を分配するかなど遺言の内容についてはご依頼者様自身でお決めいただき、ご依頼者様にお決めいただいた遺言内容をもとに弊社にて適法な遺言書の形式に整えさせていただくご依頼になります。
※ご依頼者様の利益・ご要望を考慮してどのような遺言内容にするのが望ましいかなどを弊社にて検討させていただく必要がある場合は、下記の遺言書作成コンサルティングを追加でご依頼いただく必要があります。
※「遺言対象財産額」とは、遺言により相続させ、また、遺贈する財産の総額をいいます。なお、不動産・保険・株式等の金銭以外の財産の財産額は、不動産であれば固定資産税評価額÷0.7で計算し、それ以外の財産であれば相続税評価額をもとに計算します。
※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により決定させていただきます。
※遺言を公正証書にする場合には、上記着手金額に5万円（税込5万5000円）を加算させていただきます。

※どのように遺産を分配するかなど遺言の内容についてはご依頼者様自身でお決めいただき、ご依頼者様にお決めいただいた遺言内容をもとに弊社にて適法な遺言書の形式に整えさせていただくご依頼になります。
※ご依頼者様の利益・ご要望を考慮してどのような遺言内容にするのが望ましいかなどを弊社にて検討させていただく必要がある場合は、下記の遺言書作成コンサルティングを追加でご依頼いただく必要があります。
※「遺言対象財産額」とは、遺言により相続させ、また、遺贈する財産の総額をいいます。なお、不動産・保険・株式等の金銭以外の財産の財産額は、不動産であれば固定資産税評価額÷0.7で計算し、それ以外の財産であれば相続税評価額をもとに計算します。
※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により決定させていただきます。
※遺言を公正証書にする場合には、上記着手金額に5万円（税込5万5000円）を加算させていただきます。

※「遺言執行対象財産額」は、遺言により相続させ、また、遺贈する財産の総額をいいます。
なお、不動産・保険・株式等の金銭以外の財産の財産額は、不動産であれば固定資産税評価額÷0.7で計算し、それ以外の財産であれば相続税評価額をもとに計算します。
※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により金額を決定させていただきます。
※遺言執行に裁判手続を要する場合には、別途、訴訟に関する着手金・報酬金をいただきます。