ダブル不倫で４者間で示談書を作成する際の注意すべきポイントは？

ダブル不倫が発覚すると、当事者双方の配偶者が相手へ慰謝料請求する可能性があります。

もっとも、その場合、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産は共有財産となることから、夫婦単位でお互いに慰謝料を払い合っても意味がなくなってしまうため、ダブル不倫においては” ４者間合意”をして解決するケースが少なくありません。

以下では、ダブル不倫で４者間合意をする場合の示談書作成における注意点を解説します。

４者間合意の示談書とは

ダブル不倫における４者間合意とは、不倫の当事者とその配偶者の４人の間で、慰謝料については双方請求しないという形で合意することをいいます。発生する慰謝料が０円であることから”ゼロ和解”とも呼ばれています。

４者間合意の示談書とは、４者がそのダブル不倫について合意した事実を後々まで証明するために作成する書面です。示談は口約束ですませることもでき、さらに慰謝料が発生しないため、作成しなくてもよいのではないか、と思われる方もらっしゃるかもしれません。しかし、後に相手の配偶者の気が変わって慰謝料請求されるなど、思わぬトラブルを避けるためにも、示談書は必ず作成したほうが良いでしょう。

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ダブル不倫の示談書に記載すべき事項とは？

では何を記載しておくべきなのか。下記にて解説いたします。

４者間和解の示談書がある限り、後になって相手の配偶者から慰謝料を請求される心配がありません。
なくさないように、大切に保管しましょう。

ダブル不倫の示談は弁護士に相談を

東京弁護士法人では不倫慰謝料請求をされた方へ積極的にサポートさせていただいています。

なお、冒頭にて、ダブル不倫で夫婦単位でお互いに慰謝料を払いあっても意味がなくなってしまうと説明いたしました。慰謝料とは平穏な夫婦生活を送る権利を侵害された精神的苦痛に対する賠償金であり、婚姻年数や、不倫によって別居・離婚に至ったなど、その不倫が夫婦関係に及ぼした様々な事情を考慮して金額が決定されます。つまり、同じ不倫であっても、当事者それぞれの夫婦関係に与えた影響の大きさが異なれば慰謝料の相当額も異なることが十分に考えられるのです。

また、一方の配偶者が慰謝料請求をしていても、同じく慰謝料を請求できる立場にあるもう一方の配偶者が不倫を知らなければ、４者間合意の前提となる”慰謝料を払いあう”という構造ではなくなってしまうかもしれません。

ダブル不倫の示談書の作成を作成する際には、状況に応じた法的な判断が必要となる場合が多くあります。
ダブル不倫のトラブルでお困りの際には、ぜひ、東京弁護士法人へお気軽にご相談ください。