共同親権、自分で申し立てる？弁護士に相談するメリットとは

2024年に成立した民法改正により、日本でも離婚後の「共同親権」が認められるようになります。

これまでは、父母のどちらか一方しか親権を持てない「単独親権」制度でしたが、法改正によって、離婚後も父母が協力して子どもを育てる「共同親権」という新たな選択肢が加わりました。

この記事では、共同親権をめぐる申し立ての手続きや注意点、弁護士に相談するメリットについて、離婚問題を専門とする弁護士の視点から分かりやすく解説します。

そもそも「共同親権」とは？

「共同親権」とは、父母が離婚後も、子どもの親権を共同で行使する制度です。

親権とは、身上に関する権利義務や財産管理権のことを意味します。

これまでの制度では、離婚の際にどちらか一方を「親権者」として定める必要がありましたが、新制度では、父母の合意があれば共同親権を選ぶことが可能になります。

結論から言えば、共同親権を自分で選択することは可能です。

例えば、協議離婚をする際に、父母双方が合意すれば、役所に提出する離婚届に「共同親権を希望する」旨を記載することができるようになる予定です。

また、話し合いで合意できない場合には、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることもできます。

調停では、お互いの意見を聞きながら合意を目指し、それでもまとまらない場合には、裁判所が最終的に判断することになります。

ただし、自分で申し立てる際には以下のような注意が必要です。

これらをすべて一人でこなすのは容易ではありません。

共同親権は子どもの将来を左右する重要な問題であり、単なる手続き上の話にとどまりません。

弁護士に相談することで得ることができるメリットについては、以下が挙げられます。

共同親権が認められるかどうかは、単に父母が希望するかだけではなく、子どもの利益にかなっているかが重要視されます。

弁護士であれば、裁判所の傾向や過去の事例を踏まえ、「あなたのケースで共同親権が認められる可能性があるのか」を客観的に見極めることができます。

家庭裁判所への申立書の作成や、必要書類の準備、期日におけるやり取りなど、法律の専門家でない方には難解な場面も多くあります。

申立書を作成する時間がない・・・

調停ではどんなことを話せばいいんだろう？

弁護士に依頼することで、書類作成から提出、調停や審判での発言サポートまで一括して任せることが可能となり、精神的な負担の軽減にもつながります。

相手方との話し合いが難航している場合、感情的な対立が激しくなりがちです。

弁護士が代理人として間に入ることで、冷静かつ法的根拠に基づいた交渉が可能になり、話が前に進みやすくなります。

また、「弁護士がついている」ということ自体が、相手にとっても「法的に真剣な姿勢」と受け取られやすく、合意の形成を後押しすることもあります。

共同親権の問題は、養育費・面会交流・教育方針・進学・住居問題など、複数の要素と密接に関係しています。

弁護士であれば、親権だけでなく、それらの付随する問題も同時に検討し、一貫性のある合意書の作成や将来的なトラブルの予防が可能です。

下記のような場合は、弁護士に早めに相談することを強くおすすめいたします。

共同親権は、離婚後も父母が協力して子どもを育てていくという、新しい家族のあり方です。しかし、それを実現するには、法的・実務的なハードルがあることも事実です。

自分だけで進めるのが不安な方、将来のトラブルを避けたい方、そして何よりお子さまの幸せを最優先に考えている方には、弁護士への相談をおすすめします。

離婚や親権に関するご不安、ご質問があれば、まずはお気軽に東京弁護士法人へご相談ください。お子様と親御様、双方にとって最善の方法を一緒に考えてまいります。