「夫（妻）と離婚したいけど、何をすればよいか分からない。」
「離婚をするうえで気を付けなければならないことが分からない。」
「夫（妻）と離婚をするつもりだが、何を話し合って何を決めればよいか分からない。」
上記のようなお悩みをお持ちの方は、多くいらっしゃいます。
その中には、何も決めずに離婚届を提出してしまって、後でトラブルになっている方も少なくありません。
ポイントをおさえることが重要
離婚を考えたときに押さえておかなければならないポイントは以下の８つです。
（離婚をする際に夫婦間で決めておかなければならないものとしては②～⑧の７つです）
皆さんは、①～⑧がそれぞれどのような意味のもので、②～⑧についてどのように決めるべきか、すらすらと答えられますでしょうか。
しっかりと取り決め、形に残す
離婚をする際には、基本的に、①～⑧の意味を全てしっかりと理解し、②～⑧について漏れなく夫婦間で話し合って取り決めをすることが必要です。
そして、口頭で取り決めただけでは後で「言った、言わない」の言い争いになってしまいますので、取り決めた内容を離婚協議書という形で契約書として残すことが必要になります。
なぜ弁護士への相談が必要なのか
「離婚なんて離婚届を出せばできるんだから、弁護士にお願いするほどのものではないんじゃないの・・？」
このように考えている方が稀にいらっしゃいます。
②～⑧について、「できるだけ自分に有利になるよう取り決めたい」、「自分に不利にならないよう取り決めたい」というお気持ちがあるのであれば、②～⑧に関する法律の条文や判例などを隅々まで理解して話し合いに臨む必要があります。
弁護士の関与なしに、自分に不利にならないよう取り決めを行い、離婚協議書という契約書を作成することは簡単ではありません。
調停や裁判に移行し、泥沼化することも
また、当事者間で離婚の話し合いがまとまらなかった場合、離婚調停や離婚裁判を行うことになりますが、基本的に離婚調停は終わるまでに半年間、離婚裁判は終わるまでに１年間かかります。
初めから弁護士が関与していれば話し合いで終わった可能性が高いにもかかわらず、無理に当事者同士で話し合いを行ったことで、話し合いがこじれ、余計に溝が深まってしまい、結局、離婚調停や離婚裁判をせざるを得なくなり、余計に時間がかかってしまったというケースも少なくありません。
離婚をお考えの方は、是非、事前に慎重に検討されることをお勧めします。
一人で抱えず、お気軽に弁護士へ
一度は結婚まで至った二人が離婚を考えるようになるわけですから、そこには当然大きな問題が潜んでいます。
そして、そのような大きな問題、大きな悩みはお一人で抱えきれるものではありません。
弁護士にしかできないこと、聞けないこともあるはずです。
今、お一人で抱えている悩みをぜひお聞かせください。
初回相談という短い時間だけでは夫婦の問題全てをお聞きすることは難しいかもしれませんが、その中で少しでもご相談者様の明日を見つけられればと思っています。