共同親権って?いつから?【弁護士が解説】

2024年5月、民法改正が成立しました。そのひとつが「共同親権」です。最近では、ニュースなどで耳にする機会が増えましたが、「言葉は知っているけれど、実際にどんな制度なのかよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。

本記事では、共同親権の基本的な仕組みや開始時期を解説いたします。

目次

親権とは?

そもそも親権ってなんだろう?

親権は、未成年の子どもを守り育てるために父母が持つ「権利」であり「義務」です。

大きく分けると、以下の3つです。

  • 子どもの生活や教育に関する監護・教育の権限
  • 医療や進学など重要なことを決める決定権
  • 子どもの財産を管理する権限

つまり、親権は子どもの成長を支えるために不可欠な仕組みです。

共同親権はいつからはじまるの?

民法改正により、離婚後も次の2つから選べるようになります。

  1. 父または母のどちらかが持つ「単独親権
  2. 父母が協力して持つ「共同親権

この新しい制度は 2026年5月頃から施行予定 です。
つまり、それ以降に離婚する夫婦は、子どもの親権をどの形で持つのかを協議し、合意できなければ家庭裁判所が「子どもの最善の利益」に基づいて判断します。

残された課題

制度が変わることで「子どもにとって父母どちらとも関係を保ちやすくなる」と期待されますが、一方で課題もあります。

  • 離婚の原因がDVや虐待の場合、共同親権は被害者や子どもに不利益をもたらす恐れがある
  • 両親の対立が続いていると、学校や医療の決定で意見が割れ、子どもが板挟みになる可能性がある
  • 財産の管理や進学先の決定など、具体的にどう役割を分け合うかを事前に考えておかないとトラブルになりやすい

このように、制度が始まっても「全員に共同親権が適している」とは限りません。ケースごとに慎重に判断する必要があります。

弁護士に相談を

共同親権か単独親権かを決めることは、将来の子育てや生活に直結します。特に次のような場合には、専門家に相談することをおすすめします。

  • 相手との話し合いがうまくいかない
  • DVやモラハラがあったため、共同親権に不安がある
  • 子どもの教育方針や生活拠点について考えが異なる
  • 親権だけでなく養育費や面会交流も含めて整理したい

弁護士に相談すれば、家庭裁判所の判断基準や必要な準備について具体的なアドバイスを受けられます。特に2026年の制度開始前後は、運用のポイントがまだ社会に浸透していない可能性もあるため、早めに情報を得ておくことが大切です。

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