既に離婚している場合や再婚した場合の共同親権はどうなる？【弁護士が解説】

「共同親権」とは、子どもの父母の双方が共同して親権を行使することをいいます。

これまで日本の制度では、子どもの父母が結婚している間は共同親権ですが、離婚した後は単独親権（父母の一方のみが親権を持つこと）となり、共同親権とすることはできませんでした。

しかし、2024年5月に離婚後も共同親権を選択できるように法律が改正され、2026年5月までに施行されることとなりました。

離婚後も共同親権とすることにより、離婚後に子どもと離れて暮らす親も子育てにある程度は積極的に関われるようになると考えられています。

もっとも、この制度はまだ施工前であり、実際にどのような運用がなされるのか、具体的なケースごとの影響などは分からない点も少なくありません。

そこで本記事では、共同親権に関するよくある質問として、既に離婚している場合の共同親権の取扱いと、再婚した場合に共同親権の効力がどのように影響するのかについて解説いたします。

離婚後の共同親権

離婚後に親権について問題となるのは、「子どもの生活の安定」と「両親それぞれの関与の度合い」です。法律の改正前は親権者を一方に定める必要があり、もう一方の親が子の養育に関与するには、面会交流や養育費の支払いといった間接的な手段に限られていました。

しかし、改正法では、離婚後も父母が話し合いにより「共同親権」を選ぶことが可能になりました。これにより以下のようなメリットと課題が考えられます。

共同親権が導入されると、すでに離婚して単独親権を定めている場合でも、後から「共同親権」への変更の申立てが可能になります。

ただし、共同親権への変更を含め、親権者の変更が認められるのは、家庭裁判所に親権者変更調停を申立て、調停・審判を経たうえで、裁判所が「子の利益のために必要がある」と判断したときのみです。

たとえば親同士の関係性が完全に破綻している場合には、家庭裁判所が共同親権を認めないことも十分に考えられます。なお、共同親権が導入されたからといって、自動的に単独親権から共同親権へ変更されることはありません。

次に問題となるのが「再婚した場合に親権はどうなるのか」という点です。
子供がいる状態で再婚すると、再婚相手と養子縁組をするかどうかが重要な選択となります。

養子縁組をしない場合

養子縁組をしない場合、親権者はあくまで実の父母のいずれかであり、再婚相手に親権は生じません。そのため、離婚後に父母の共同親権を選択していたとしても、その共同親権に再婚相手が加わることはありません。

養子縁組をした場合

父母の一方の配偶者と養子縁組が成立した場合には、養親とその配偶者である実親が共同親権者となり、他方の実親は親権者ではなくなることになります。

１５歳未満の子と養子縁組する場合には、親権者が子に代わって承諾（代諾）することとされているため、共同親権の場合には父母が共同で代諾する必要があります。

仮に、父母の一方が縁組に反対している場合には、代諾について、親権行使者を定める審判を申し立てることが考えられます。

再婚により生活環境が大きく変わる中で、実の親と再婚相手、さらには子どもの関係をどう調整していくかは難しい問題です。

実務上は、

など、家庭の事情に応じて個別具体的に判断されます。

共同親権や再婚後の親権をめぐる問題は、表面的には「親の権利」を中心に議論されがちですが、法律上の原則はあくまでも「子の福祉のために何が最善か」です。裁判所も親の希望より子の利益を優先して判断します。

そのため、単に「共同親権にしたい」「再婚後の配偶者に親権を持たせたい」といった希望だけでは認められないことがあります。親同士の信頼関係、子どもとの愛着関係、生活の基盤の安定性など、多角的に検討されるのです。

共同親権や再婚後の親権問題は、法律の制度理解だけでなく、家庭裁判所の実務感覚や子どもの心理的側面も踏まえる必要があります。インターネット上の一般的な情報だけでは、ご自身の家庭にとって本当にベストな選択肢を見極めることは難しいかもしれません。

その点、弁護士に相談することで、ご自身とお子様にとって最も有利な選択を把握できるほか、裁判所での手続きをスムーズに進められたり、将来的なトラブルを防止できたりと様々なメリットがあります。

少しでもご不安がある方は、お気軽に東京弁護士法人へご相談ください。