盗撮で自首を検討しているときに確認すべき３つのポイント 

「いつ警察がくるか分からない」、「もしかしたら逮捕されるかもしれない」、「会社をクビになってしまうかもしれない」、「家族に知られてしまうかもしれない」、、、

盗撮をしてしまった方の多くは、このような不安を抱えているはずです。

万が一、警察に逮捕されてしまえば、家族に知られてしまうことはもちろん、学校や会社をいられなくなるかもしれません。でも、安心してください。

刑事事件に強い弁護士に依頼することで最悪の事態を回避できる可能性があります！

盗撮について

盗撮とは

新設された法律について

２０２３年７月１３日、撮影罪を規定する「性的姿態撮影等処罰法（略称）」が施行され、新しいルールが適用されるようになりました。

刑法には盗撮罪という規定は存在せず、盗撮を取り締まる際には、各都道府県の迷惑防止条例が使われてきました。

撮影罪は、人の性的姿態等をひそかに撮影する罪のことです。性的姿態等とは、体の性的な部位や着用中の下着、性交中の様子などを指します。

なお、撮影罪の法定刑は、「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」と定められています。

自首について

自首のメリット

①逮捕を回避できる可能性がある

捜査機関は、犯罪をしたと疑われる人が、犯罪に関わる証拠を破壊したり又は隠したり、処罰を避けるために逃げてしまうおそれなどがある場合に、逮捕することで逃亡や証拠隠滅を防ごうとします。

このように、自首を行うことで、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれを払拭することができます。警察も逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがないと分かれば、逮捕を思いとどまってくれる可能性が高くなります。

②不起訴処分となりやすい

自首を行う方は、自らの罪を反省し、勇気を振り絞って捜査機関にご自身が犯してしまった罪を申告します。

そして、このように、ご自身が犯してしまった罪と向き合い、真摯に反省している態度は、検察官の処分にも大きく影響します。 弊社でも、盗撮事件で自首を行った方々の多くが不起訴処分となっています。このことからも、検察官が、処分を決めるにあたり、自首を考慮していることが分かります。

③毎日の不安から解放される

警察はある日突然やってきます。自宅に来るかもしれませんし、勤め先に来るかもしれません。

このような不安を抱えながら毎日を過ごすことは非常に辛く苦しいはずです。

しかし、自首を行った結果、逮捕を避けることができれば、最悪の事態を防ぐことができます。また、弁護士がついていれば、警察との窓口になり、家族や会社にも事件を知られずに済む可能性もあります。

このように、自首をすることで、捜査機関の動きをある程度把握することができますので、今抱えている不安な気持ちを和らげることができます。

自首はどうやったらいいの？

自首の方法は、「書面又は口頭で検察官又は司法警察員にしなければならない」と定められています（刑事訴訟法第２４１条第１項、同法２４５条）。そのため、自首は、法律上、口頭でも成立します。

ただ、ご依頼者様が刑事事件に精通している刑事を前にして、ご自身の言い分を正確に伝えることは至難の業です。場合によっては、刑事に不信感を与えてしまう可能性もあります。

ご依頼者様の言い分を的確に捜査機関に伝えるためには、やはり自首に関する報告書や上申書という形で書面にまとめた上で提出する方が望ましいと思います。

どうしたら自首は成立するの？

自首が成立するためには、以下の要件が必要になります。

• 犯罪事実が捜査機関に発覚する前に
• 捜査機関に対して
• 自分の罪を申告して、その処分を委ねること

自首した後はどうなるの？

警察が事件として取り扱い、捜査を継続することになれば、通常の刑事事件となります。すなわち、警察において、被疑者の取調べ、犯行再現、スマートフォンのデータ解析など必要な捜査を行い、ひととおりの捜査が完了したところで、事件を検察庁に送致します。

自首を弁護士に依頼するメリット

一人で自首することは非常に不安だと思います。担当刑事によっては、非常に高圧的な態度で接してくる人もいます。警察署の中には、皆さんの味方になってくれる人はいませんので、万が一、不当な扱いを受けたとしても、抵抗できない可能性すらあります。

また、自首を成立させるためには、担当刑事との事前の打ち合わせが重要になってきます。いきなり、警察署に出向いたとしても、相手にされず追い返されるケースもあります。

自首を弁護士に依頼すれば、スムーズに自首できるように、警察に対する事前連絡や日程調整、意見書や上申書の作成、取調べに対するアドバイスなどを行い、全力でサポートさせていただきます。