警察から呼び出された！逮捕回避・不起訴の為にすべきこと

呼び出され、警察に出頭する前：
Before going to Police

弁護士に相談する

見通しや取調べのアドバイスを受ける

警察から電話などで呼び出しを受けた場合、焦ってすぐにでも取調べに応じた方がよいと考えてしまう方がいます。

しかし、焦って取調べに対応した結果、一度でも取調べで不利な供述を残してしまうと、あとからこれを撤回することは難しいため、起訴されてしまうなど取り返しのつかない事態になることもあり得ます。

そのため、まずは刑事事件を多く扱っている弁護士に相談し、今後の見通しや、取調べでどのようなことを聞かれるか、取調べにはどのように対応すべきかなどのアドバイスを受けましょう。

取調べの流れを知っておく

取調べを受ける前に、自分の権利や取調べの流れについて理解しておくことが重要です。

取調べの時間は、事件の内容や罪を認めているか否かなどによっても様々ですが、短いと1、2時間程度、長いと7、8時間程度になることもあります。

ただ、身柄拘束されていない段階での取調べはあくまで任意の取調べになるため、途中退室や別日に取調べの続きを行うことなども可能です。

しかし、理由なく退室や取調べの中断などをしてしまうと、これによって逃亡のおそれがあるなどと判断され、逮捕されてしまう可能性もあるため、慎重に行動すべきです。

そのまま逮捕されてしまう？

警察からの呼び出しに応じたとしても、必ずそのまま逮捕されるわけではありません。

むしろ逮捕すべきケースにおいては、警察としてあえて呼び出しなどせず、逮捕状を持っていきなり自宅に来ることが多いため、呼び出しに従ったことで逮捕されるというケースは実はあまり多くありません。

黙秘権がある

取調べの最初に取調官から「黙秘権」があることについて告知されます。

自己に不利な供述をしないよう、内容に応じて黙秘権を行使する（質問に対し「黙秘します」と回答する）ことも重要になります。

弁護士に依頼することで、話すべき内容と黙秘すべき内容、場合によっては全部黙秘すべきか否かなどをあらかじめ決めたうえで取調べに臨むことも可能です。

また、日本では弁護士が取調べに同席することまでは認められていませんが、弁護士が警察署に同行することは可能で、取調べで不安になったらいつでも退室し弁護士からアドバイスを受けることは可能です。

供述調書へのサインはよく確認してから

取調べで取調官からの質問に一通り答えた後、取調べで話した内容をまとめた供述調書という書面を取調官が作成します。

そして、取調官から、供述調書の内容を確認し、間違いがなければ署名押印するよう求められます。

ただ、一度、供述調書に署名押印をしてしまうと、あとから「このようなことは話していない」と言っても認められないことが多いため、供述調書の内容は慎重に確認することが重要です。

特に、自分が話した内容とニュアンスが微妙に異なることも少なくないため、焦らずに一文一文じっくりと読んで、必要があれば遠慮なく訂正を求めることが大事になります。

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警察に呼び出され、出頭した後：
After you went

弁護士に依頼する

事件の内容や取調べの内容にもよりますが、取調べ後に逮捕されることもあり得るため、この段階でまだ弁護士をつけていない場合は、逮捕される可能性を少しでも下げるべく、取調べ後に弁護士をつけることも有効です。

また、警察の取調べは１回で終わるとは限らず、複数回行われることもありますし、今後、警察官ではなく検察官から取調べを求められることもありますので、今後の取調べに不利にならないように対応したければ弁護士をつけることが重要です。

示談交渉を進める

被害者のいる事件では、不起訴を獲得するには被害者と示談をすることが非常に重要です。

しかし、被害者の連絡先を警察や検察から聞けるのは、基本的には弁護士のみです。

そのため、本人やそのご家族が被害者の方と弁護士をつけずに示談を成立させようとしても、被害者の連絡先を聞けないために被害者の連絡先が分からず、示談交渉すらできないということになります。

不起訴を目指す場合には、早期に弁護士をつけ、被害者との示談交渉を開始することが重要です。

勾留を阻止する

仮に取調べ後に逮捕されてしまった場合でも、逮捕だけであれば、３日ほどで釈放になります。

しかし、統計上、逮捕されると90%以上の割合で引き続き勾留という身柄拘束がなされると言われています。

そして、勾留がなされると、多くのケースで、合計で23日間は警察署の留置施設に拘束されることになります。
（当然、その間は学校や会社にも行くことができなくなります。）

勾留されないようにするには、弁護士から検察官に対して「勾留請求に関する意見書」を提出するなど、勾留を阻止するための活動を行うことが有効です。

警察から呼び出しを受けたら
刑事事件に強い東京弁護士法人へ

示談交渉・不起訴獲得に強い

難解な事件で示談を成立させ不起訴を獲得したケースなど、示談・不起訴の実績も多く有しております。

被害者の方との示談を成立させ、不起訴獲得を目指す方は、お早めにご相談ください。

勾留阻止に強い

当事務所では、逮捕後すぐに逮捕された方に面会に行くことをモットーとしております。

夜にご依頼をいただいた場合でも原則としてその日のうちに逮捕された方に会いに行き、その後、すぐにご家族など周りの方に報告させていただいております。

上記の初動対応の早さなどから、当事務所は、勾留請求却下や勾留決定に対する準抗告認容といった、獲得率が数％程度と言われる勾留阻止の成果を多数あげており、こうした弁護活動には自信を持っています。