不同意わいせつ、何が証拠になる？逮捕や前科を避ける為に

何が強制わいせつの証拠になる？
Evidence

被害者の証言

警察官や検察官が、被害者から被害内容等を録取して作成した供述調書が証拠（直接証拠）となります。

なお、刑事裁判で裁判官が被害者の供述調書を証拠として採用しなかった場合は、検察官は被害者を法廷に呼んで、被害内容等を証言させます。

目撃者の証言

目撃者がいた場合は、その目撃者からも目撃状況等を録取し供述調書を作成します。

刑事裁判で裁判官が目撃者の供述調書を証拠として採用しなかった場合の流れは、被害者の場合と同じです。

動画、写真

防犯カメラの映像や、被害者・目撃者がスマホ等で犯行状況等を撮影した動画や写真などです。

事実をありのまま記録できる点で、供述調書よりも重宝されることがあります。

不同意わいせつ罪とは？
内容と量刑Obscenity

不同意わいせつ罪とは

これまでは「強制わいせつ罪」「準強制わいせつ罪」として処罰されていた行為ですが、令和5年7月13日に刑法が改正され、今後は「不同意わいせつ罪」として処罰されることとなりました。

今回の改正により、不同意わいせつ罪が成立する条件について明確に規定され、「暴行又は脅迫」といった手段によらずとも、被害者の同意を得ずにわいせつな行為を行った場合は犯罪として成立することになりました。

不同意わいせつ罪の成立要件

1. 以下の①～⑧のいずれかを原因として、被害者に同意しない意思を形成・表明・全うを困難な状態にさせる（または、そのような状態に乗じる）ことで、わいせつな行為をした場合

• 暴行又は脅迫
• 心身の障害
• アルコール又は薬物の影響
• 睡眠その他の意識不明瞭
• 同意しない意思を形成、表明又は全うするいとまの不存在（例：不意打ち）
• 予想と異なる事態との直面に起因する恐怖又は驚愕（例：フリーズ）
• 虐待に起因する心理的反応（例：虐待による無力感・恐怖心）
• 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮
  （例：上司・部下、教師・生徒など、上の立場の影響力によって不利益が生じると不安に思うこと）

2．わいせつな行為ではないと誤解させる、人違いをさせる（または、そのような誤解に乗じる）ことでわいせつな行為をした場合

3．同意の有無にかかわらず、わいせつな行為の相手が13歳未満の場合、または、相手が13歳以上16歳未満で、自分の年齢が相手よりも５歳年長であるとき

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不同意わいせつにおける「逮捕」
Arrest

必ず逮捕されるわけではない

証拠隠滅や逃亡の可能性が基準

逮捕は、重い罪の場合や前科がある場合などに限ってなされるものではありません。

逃亡の恐れや、証拠隠滅の恐れが高い場合には、罪が重いとはいえず、初犯であったとしても、逮捕される可能性が出てきます。

そのため、不同意わいせつ行為をしてしまった場合、前科等がなく、初犯であったとしても、逮捕される可能性が出てきます。

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逮捕されるケース・されないケース
Criteria

上記の通り、不同意わいせつ行為の内容が悪質ではなく、比較的軽微であり、
かつ証拠隠滅や逃亡の恐れが低い場合には逮捕されない場合もあります。

しかし、目撃者や被害者の証言内容等から不同意わいせつ行為を行ったことが明らかであり、不同意わいせつ行為の内容が悪質である場合は逮捕されてしまうことが多いです。

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逮捕を避けるために
Avoid

示談を成立させる

前述の通り、現行犯逮捕のみならず、後日、いきなり逮捕されてしまうケースもあります。

ですから、実際に不同意わいせつ罪に該当し得る行為を行ってしまったものの、逮捕だけは避けたいということであれば、捜査機関に対し、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを示していく必要があります。

弁護士を介して確実に進めること

したがって、実際に不同意わいせつ罪に該当し得る行為を行ってしまったものの、逮捕だけは避けたいということであれば、お早めに弊所までご相談いただければと思います。

弁護士の接見により、
取り調べのアドバイスも

また、仮に逮捕されてしまった場合でも、逮捕後に、弁護士の接見により、捜査機関からの取調べに対するアドバイスを受けることが可能となります。

さらに、弁護士を介し被害者との示談を試みることが可能であり、被害者との示談が成立することによる早期釈放を目指すことも可能となります。