ご依頼の概要
Summary
| 罪名 | 過失運転致傷被疑事件 |
|---|---|
| 身柄拘束の有無 | 身柄拘束なし |
| ご依頼の目的 | 不起訴処分の獲得 |
| ご依頼の結果 | 不起訴処分 |
ご依頼前の状況
Situation
ある日、突然警察が自宅に来たところ、ご依頼者様（５０代／男性）の車が、被害者が目撃したとされる車と似ているなどとして、ご依頼者様の運転する車が被害者にぶつかったのではないかという疑いをかけられてしまいましたが、ご依頼者様としては、自分の運転する車が被害者にぶつかったとの認識を全く有していなかったため、不起訴処分の獲得を目指し、ご依頼をいただきました。
ご依頼の結果
Result
不起訴処分を獲得することができました。
解決のポイント
Key point
粘り強く示談交渉を行う
そもそも、ご依頼者様は、自分の運転する車が被害者にぶつかったという認識を全く有していなかったため、捜査機関からの誘導に乗ることなく、取調べなどに対応することが、重要なポイントになりました。
そのため、捜査機関による取調べが実施される前に、取調べに臨む上での注意点などをアドバイスさせていただきました。
また、取調べにおいて、どういった内容を質問される可能性があるかなどについても、事前に打ち合わせをした上で、事故現場における実況見分や取調べに同行させていただきました。
その結果、実況見分や取調べが実施されたものの、いずれの機会においても、捜査機関側によって都合の良い実況見分調書や供述調書を作成されることなく、最終的に不起訴処分を獲得することができました。
ある日、いきなり警察が自宅にきた場合、自分の認識とは異なるにもかかわらず、不安やあせりから捜査機関の誘導に乗ってしまい、自分の認識とは異なる実況見分調書や供述調書を作成されてしまう危険性があるところ、事前の打ち合わせや、取調べへの同行など、捜査機関の捜査に対し、状況に応じた適切なサポートをさせていただいたことにより、無事、不起訴処分を獲得できたと考えております。
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着手金20万円
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詳細
着手金：
20万円（税込22万円）
注意事項
- 自白事件（罪を認めている事件）でも否認事件（罪を認めていない事件）でも、身柄事件（逮捕などの身柄拘束がされている事件）でも在宅事件（逮捕などの身柄拘束がされていない事件）でも、着手金は変わらず原則として一律20万円（税込22万円）になります。
- 複数の事件で疑いをかけられている場合や多数の被害者が存在する場合、被害額が多額である場合、難解な事件である場合など複雑又は特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により金額を決定させていただく場合もあります。
- 仮に起訴され刑事裁判になった場合には刑事裁判（第一審）が終了した時点でご依頼は一旦終了となるため、その後、控訴や上告をする場合には改めて着手金をいただくことになり、金額は事案に応じて協議により決定させていただきます。
- 裁判員裁判対象事件についてご依頼をいただく場合には着手金は原則として50万円（税込55万円）になります。
- 裁判員裁判対象事件としてご依頼をいただいた後に容疑・罪名が変更になったことに伴い裁判員裁判対象事件ではなくなった場合等においても、事件終結まで裁判員裁判対象事件として扱うことになります。
報酬金：
不起訴等：40万円（税込44万円）
注意事項
- 「不起訴等」には、自白事件（罪を認めている事件）においては微罪処分（警察が検察官に事件を送致せずに刑事手続を終了させる処分）となった場合や告訴・被害届の提出がなされずに解決した場合も含み、否認事件（罪を認めていない事件）においては捜査機関による容疑が解かれた場合や身柄拘束の末に処分保留により釈放となった場合も含みます。
- 「略式起訴」とは、簡単にいえば、刑事裁判にかけずに罰金刑にして刑事手続を終了させる制度です。
- 「再度の執行猶予」とは、執行猶予期間中に再び犯罪を犯してしまったにもかかわらず再び執行猶予が付された場合をいい、非常に例外的なケースです。
- 複数の事件がある場合には、複数の事件の結果の中で最も報酬金が高い結果となった事件を基準に報酬金を決定します（例：A事件で不起訴となり、B事件で無罪判決を獲得した場合には、報酬金は無罪判決の80万円（税込88万円）となります）。
- 控訴や上告をした場合には、報酬金は最終審の結果に基づきお支払いいただくことになります。
- 裁判員裁判対象事件についてご依頼をいただく場合には上記報酬金は全て20万円（税込22万円）が上乗せになります。
- 裁判員裁判対象事件としてご依頼をいただいた後に容疑・罪名が変更になったことに伴い裁判員裁判対象事件ではなくなった場合等においても、事件終結まで裁判員裁判対象事件として扱うことになります。
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注意事項
- 自白事件（罪を認めている事件）でも否認事件（罪を認めていない事件）でも、身柄事件（逮捕などの身柄拘束がされている事件）でも在宅事件（逮捕などの身柄拘束がされていない事件）でも、着手金は変わらず原則として一律20万円（税込22万円）になります。
- 複数の事件で疑いをかけられている場合や多数の被害者が存在する場合、被害額が多額である場合、難解な事件である場合など複雑又は特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により金額を決定させていただく場合もあります。
- 仮に起訴され刑事裁判になった場合には刑事裁判（第一審）が終了した時点でご依頼は一旦終了となるため、その後、控訴や上告をする場合には改めて着手金をいただくことになり、金額は事案に応じて協議により決定させていただきます。
- 裁判員裁判対象事件についてご依頼をいただく場合には着手金は原則として50万円（税込55万円）になります。
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不起訴等：40万円（税込44万円）
注意事項
- 「不起訴等」には、自白事件（罪を認めている事件）においては微罪処分（警察が検察官に事件を送致せずに刑事手続を終了させる処分）となった場合や告訴・被害届の提出がなされずに解決した場合も含み、否認事件（罪を認めていない事件）においては捜査機関による容疑が解かれた場合や身柄拘束の末に処分保留により釈放となった場合も含みます。
- 「略式起訴」とは、簡単にいえば、刑事裁判にかけずに罰金刑にして刑事手続を終了させる制度です。
- 「再度の執行猶予」とは、執行猶予期間中に再び犯罪を犯してしまったにもかかわらず再び執行猶予が付された場合をいい、非常に例外的なケースです。
- 複数の事件がある場合には、複数の事件の結果の中で最も報酬金が高い結果となった事件を基準に報酬金を決定します（例：A事件で不起訴となり、B事件で無罪判決を獲得した場合には、報酬金は無罪判決の80万円（税込88万円）となります）。
- 控訴や上告をした場合には、報酬金は最終審の結果に基づきお支払いいただくことになります。
- 裁判員裁判対象事件についてご依頼をいただく場合には上記報酬金は全て20万円（税込22万円）が上乗せになります。
- 裁判員裁判対象事件としてご依頼をいただいた後に容疑・罪名が変更になったことに伴い裁判員裁判対象事件ではなくなった場合等においても、事件終結まで裁判員裁判対象事件として扱うことになります。
解決のポイント
Key point
弁護士を通して、
謝罪し真摯な反省を伝える
ご依頼者様としては、自分の身勝手な行動により、女性に精神的な苦痛を与えてしまったことを真摯に反省した上で、女性との示談の成立を希望されておりました。
弁護士から女性に対し、誠心誠意の謝罪をさせていただきながら、示談交渉をさせていただきました。
粘り強く示談交渉を行う
その結果、１７万円という金額にて女性と示談を成立させることができ、その後、不起訴処分が確定しました。
本件については、ご依頼者様が事実関係を全面的に認めており、真摯に反省をしておりましたので、その点を弁護士から女性にしっかりと伝えていく必要がありました。
この点、不起訴処分の獲得においては、女性との示談成立が重要にでした。
比較的早い段階で、ご依頼者様より本件をご相談いただき、弁護士よりご依頼者様の謝罪の気持ちをしっかりと伝えることができたため、無事、女性との示談を成立させることができました。
